コロナ禍の生活再建を支える「生活困窮者レスキュー事業」

　その中の「生活困窮者レスキュー事業」は２００４年に始まった。「今日・明日、食べるものがない」「電気・ガスが止まってしまった」「家賃が払えない」など、失業や介護、障がい、虐待・ＤＶなど様々な要因から生活困窮に至った人を支援する相談事業だ。

　支援が必要な人に対し、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）らが訪問して状況を把握、生活保護や介護保険、生活福祉資金貸付など各種制度やサービスにつないで生活の安定を図る。緊急を要する場合は、食料や住まいを提供するなど経済的援助（現物給付で１０万円まで）も行う。運営には、社福法人や各施設が基金を拠出し必要な財源をまかなっている。

　府社協が、１６年度から１９年度まで４年間の援助ケース２６３３件（相談件数約１.６万件）を分析したところ、相談者は単身者（全体の４２.７％）が最も多く、次いで高齢世帯（３０.０％）、母子家庭（１９.１％）などの順に多かった。生活困窮の原因は、経済状態（９４.０％）が最も多く、病気や障がいなど（５２.０％）、失業など（４７.４％）などの順に多かった。最近は、単身者からの相談、失業が原因の困窮が増えているという。

　同法人は、支援が必要な人をいち早く発見できるよう、藤井寺市や市社協、地域包括支援センターなどの関係機関と連携をとり、アンテナを張っている。２０年度は３０件の相談が寄せられ２２件を支援、２１年度は１８件の相談ケースがあり、１１件で支援にあたった。

　同法人次長でソーシャルワーカーの渕本直志さん（写真右）は「コロナ禍以降、職を失った人の相談が増えた。特に一人暮らしの人は横のつながりが薄く、ぎりぎりの状態にまで追い込まれてから、相談に来る人も少なくない」と話す。市社協に、新型コロナで減収となった人向けの生活福祉資金特例貸付の相談で訪れた人が、窓口にある同法人のレスキュー事業の案内を見て、連絡してくるケースが多いという。

　同法人理事の山下幸宏さん（写真左）は「以前よりも、働き盛りの世代を中心に、相談に来る人の年代が若くなった印象だ。仕事さえあれば、また元のように社会復帰できるケースもあるが、困窮状態に陥ると思考が悪循環に陥る人も少なくない。少しでも前を向き立ち上がれるよう支援に努めている」と話す。

　尽心庵には５つの居室と共同のキッチンやトイレ、浴室があり、部屋には生活に必要な備品が備えられＷｉ－Ｆｉも利用できる。光熱水費などを含む利用料は原則月３万円だが、経済的な問題があったり、課題解決のため必要な場合は、利用料の一部または全額を免除する。

　奥田理事長は「コロナ禍で、派遣社員やフリーランス、個人事業主、シングルマザーなどの困窮ケースが増えている。また支援に入ると、就労や住まいの問題以外にも、介護や疾病を抱えていたりなど、他の様々な生活課題が表面化することも少なくない。例えば、法人の施設でアルバイトとして間接介護業務にあたってもらい就労機会をつくるなど、社福法人ならではの、柔軟な取り組みができることも強みだ」と話す。

（シルバー産業新聞２０２２年２月１０日号）