予防接種証明書、電子交付の規定を創設-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知
厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同日公布）に関する事務連絡を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する。
関連記事
-
敷地内薬局に強い対応求める意見、中医協-医療機関との連携も課題に
-
公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ-厚労省が障害者部会に附則対応案を提示
-
集団感染と病床逼迫で高齢者施設内の療養者が増加-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
地域支援体制加算「要件厳格化を」中医協・支払側-診療側は取り組み進むよう評価を要望
-
国内初、乳児用のRSウイルスワクチン承認へ-薬食審・部会で了承
-
病院の倒産続出を懸念、四病協・総合部会-対応検討
-
紹介受診重点医療機関、計930施設公表-うち無床診2施設、10月1日時点
-
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
-
大阪急性期・総合医療センターが再診再開-年明けに完全復旧、身代金の要求なし