労災増加傾向の介護施設などの関係団体に協力要請-三原厚労副大臣、腰痛予防・転倒対策ツール活用も
厚生労働省は29日、三原じゅん子厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。
関連記事
-
思春期の孤独感、自殺関連問題のリスク高める-NCGMや東京都医学総合研究所など研究成果発表
-
サイバー対策強化、医療機関向け研修開始へ-今月中旬から順次、厚労省
-
「看護職員が不足」病院の75％、日病調査-6割超が計画通りに採用できず
-
【感染症情報】RSウイルス感染症が2週連続減少-プール熱、手足口病は増加
-
介護職員処遇改善加算の上位区分取得等を支援-21年度末の下位区分廃止で、厚労省
-
厨房から病棟へ、管理栄養士の病棟配置要件化を考える-データで読み解く病院経営（176）
-
新型コロナ患者報告数が8週連続で減少-第43週の発生状況、厚労省
-
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画公開-厚労省
-
医療安全対策加算1の届け出必須に、ICUなど-厚労省提案、診療側委員「経過措置を」