- 2023.03.01
内視鏡検査・手術時のミダゾラム投与、審査上認める-支払基金、審査情報提供事例に6件追加
内視鏡検査・手術時のミダゾラム投与、審査上認める-支払基金、審査情報提供事例に6件追加 社会保険診療報酬支払基金は医薬品の適応外使用を審査上認める事例として、新たに6件を公表した。血液透析でのブドウ糖投与、消化器内視鏡による検査・手術時のミダゾラム投与、神経障害性疼痛へのデュロキセチン塩酸… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.03.01
診療報酬コロナ特例、支払側「最終的な終了」主張-診療側は継続を要望、5類移行へ中医協
診療報酬コロナ特例、支払側「最終的な終了」主張-診療側は継続を要望、5類移行へ中医協 新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は3月1日、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.01
自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も-厚労省が対策推進、スマホ活用やポスター掲示
自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も-厚労省が対策推進、スマホ活用やポスター掲示 自殺対策強化月間（1－31日）が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は、「誰も自殺に追… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.01
その検査必要？ 業務のばらつきを「見える化」する-医療DXは何をもたらすのか インタビュー<�下>
その検査必要？ 業務のばらつきを「見える化」する-医療DXは何をもたらすのか インタビュー 1日当たりの診療報酬を包括払いにするDPCの導入は、急性期の入院医療にプロセスの標準化という成果をもたらした。医療DXで集めたビッグデータを活用することで、急性期以外の入院や外来医療でも同じようなことを… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.01
テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡
テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、社会福祉法人の運営に関する事務連絡（2月28日付）を、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に出した。新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更に伴う理事会・… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.01
コロナ心の健康相談にワクチン副反応への不安も-厚労省が1月の対応状況を公表
コロナ心の健康相談にワクチン副反応への不安も-厚労省が1月の対応状況を公表 厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（1月分）を公表した。1月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.01
災害対策・経営努力が求められる新たな時代に
災害対策・経営努力が求められる新たな時代に 熊本県老人福祉施設協議会（跡部尚子会長）は１９５３年に設立、今年創立７０周年を迎える。県内の老人福祉施設を中心に従業員の資質向上、処遇改善などを目指し活動する。 ３６８施設加入 資質向上目指す 当協議会は５３年に前身となる団体が設立され、９３年に熊本県老人福祉施設協議会に改称した。現在、県内の老人福祉施設を中心に３６８施設が加入している。 行政や自 […]
- 2023.03.01
地ケアのポストアキュート機能を殺す転棟制限-データで読み解く病院経営（170）
地ケアのポストアキュート機能を殺す転棟制限-データで読み解く病院経営（170） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■10万床を超えた地域包括ケア病床 地域包括ケア病床は2014年度改定で新設されてから約9年が経過し、ついに届出病床数が10万床を超えた＝グラフ1＝。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.28
現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可-厚労省が事務連絡、有効活用の観点で
現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可-厚労省が事務連絡、有効活用の観点で 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を、都道府… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.28
介護拠点が少ない離島、サービス基盤整備など図る-愛媛県が計画案を公表、巡回診療支援も
介護拠点が少ない離島、サービス基盤整備など図る-愛媛県が計画案を公表、巡回診療支援も 愛媛県はこのほど、愛媛県離島振興計画（2023－32年度）の案を公表した。福祉や医療の充実などを積極的に推進し、「今後の離島振興に努める」としている。 続きを見る（外部サイト）