- 2023.05.30
過労死要因、白書にメディア業界の調査結果掲載へ-厚労省が協議会に報告
過労死要因、白書にメディア業界の調査結果掲載へ-厚労省が協議会に報告 厚生労働省は30日、過労死などに関する調査研究(実施主体=労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所)の実施状況を、過労死等防止対策推進協議会に報告した。 続きを見る(外部サイト)
過労死要因、白書にメディア業界の調査結果掲載へ-厚労省が協議会に報告 厚生労働省は30日、過労死などに関する調査研究(実施主体=労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所)の実施状況を、過労死等防止対策推進協議会に報告した。 続きを見る(外部サイト)
メンタルヘルス対策、小規模事業場に指導・支援も-厚労省が過労死防止協議会で報告・説明 厚生労働省は30日に開催された過労死等防止対策推進協議会で、職場におけるメンタルヘルスの対応状況を報告した。2021年のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は59.2%で、前年と比べて2.2… 続きを見る(外部サイト)
全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」、首相に要望-日看協など 日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した。 続きを見る(外部サイト)
ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言- ケアマネジメントの利用者負担の導入も 財政審建議 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器… 続きを見る(外部サイト)
看護師等確保の基本指針、初の改定へ-厚労省秋ごろ告示 厚生労働省は、31年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師らを巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ官報告示する。 続きを見る(外部サイト)
アルコール健康障害対策で連携体制構築を推進-秋田県の第2期計画、医療機関への受診勧奨も 秋田県は、第2期県アルコール健康障害対策推進計画(2023-26年度)を公表した。アルコール健康障害に関する相談から治療、回復に至る切れ目のない支援体制を整備することを重点目標に掲げている。 続きを見る(外部サイト)
【感染症情報】ヘルパンギーナが前週比2.2倍に-インフルエンザは過去10年同期比で最多 国立感染症研究所がまとめた15日から21日までの1週間(第20週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所、速… 続きを見る(外部サイト)
BCP策定まで残り1年 利用者の生活継続に不可欠な備え 2021年度介護報酬改定で全介護サービス事業所に災害と感染症の業務継続計画(BCP)の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)が義務化され、24年3月末まで経過措置期間となっている。計画策定の猶予期間である来年3月末まで残り1年を切った。今号では災害BCPなどを担当する厚生労働省老健局高齢者支援課の尾西喬弘係長に、BCP義務化の背景や意義 […]
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」 加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。 続きを見る(外部サイト)
医療・介護の歳出改革年末へ議論継続、財政審-24年度の同時改定への対応など 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改… 続きを見る(外部サイト)