- 2023.06.20
パナソニックエイジフリースムーディ活用事例集公開提案例募集
パナソニックエイジフリー「スムーディ」活用事例集公開＆提案例募集 パナソニックエイジフリー（大阪府門真市、坂口哲也社長）は、福祉用具営業職向け無料会員制サイト「エイサポ」で、同社手すり「スムーディ屋内用らくらくダブル」の設置事例集を公開した。 「らくらくダブル」は、レンタル手すり「スムーディ」シリーズのユニットで、握り部分の角度を変えられる２本の手すりを備え、立ち上がりや移乗、移動などを支え、 […]
2023年
- 2023.06.20
ネットで医療情報調べる高齢者コロナ禍前の2.5倍に-23年版の高齢社会白書
ネットで医療情報調べる高齢者、コロナ禍前の2.5倍に-23年版の高齢社会白書 政府が20日の閣議で決定した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.20
マイナ保険証機器故障時などは自己負担分に-窓口で資格確認できない時の運用方針を検討厚労省
マイナ保険証 機器故障時などは自己負担分に-窓口で資格確認できない時の運用方針を検討 厚労省 医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うこ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.20
物価高騰で施設は厳しい経営環境介護報酬反映を-東京都認知症専門診断管理料で要望も
物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を-東京都、認知症専門診断管理料で要望も 東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めてい… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.20
ヘルパンギーナ5週連続増西日本中心に流行-4県が警報レベル全都道府県で前週上回る
ヘルパンギーナ5週連続増、西日本中心に流行-4県が警報レベル、全都道府県で前週上回る 「夏風邪」の代表的な疾患で、高熱や口腔内に水疱などを伴うヘルパンギーナが西日本を中心に流行している。1週間当たりの全国の患者報告数は5週連続で増えており、4県では警報基準値を上回っている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.19
社会保障財源拡充は必要日薬会長-骨太方針の決定受け予算編成過程を注視
社会保障財源「拡充は必要」、日薬会長-骨太方針の決定受け、予算編成過程を注視 日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.19
インフル患者3週連続減学級閉鎖なども減少傾向-厚労省が第23週の発生状況を公表
インフル患者3週連続減、学級閉鎖なども減少傾向-厚労省が第23週の発生状況を公表 インフルエンザの患者報告数が3週連続で減少したことが、厚生労働省が公表した第23週（5－11日）の発生状況で分かった。学級閉鎖などの報告数も減少傾向となっている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.19
ケアプラン標準仕様の改訂を通知-前月までの利用日数の項目長を修正 厚労省
“ケアプラン標準仕様”の改訂を通知-「前月までの利用日数」の項目長を修正 厚労省 厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.19
コロナ抗体保有割合は42.8%前回と変わらず-厚労省調査結果第8波以降の感染抑制が影響も
コロナ抗体保有割合は42.8%、前回と変わらず-厚労省調査結果、第8波以降の感染抑制が影響も 厚生労働省は、5月に実施した新型コロナウイルスの抗体保有割合の調査結果を公表した。全国の抗体保有の割合は42.8％で、第8波の感染状況を調べた前回の調査（2月実施、42.0％）と比べてほとんど変化がな… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.19
介護サービスの人員配置基準見直し盛り込む-有料職業紹介事業者の指導監督も 規制改革実施計画
介護サービスの人員配置基準見直し盛り込む-有料職業紹介事業者の指導監督も 規制改革実施計画 政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目も盛り込まれた。介護サービスにおける⼈員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の… 続きを見る（外部サイト）