- 2023.06.27
医療介護の情報利活用共有すべき項目など議論-セキュリティー対策の実態調査を求める声も
医療・介護の情報利活用 共有すべき項目など議論-セキュリティー対策の実態調査を求める声も 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループは26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。会議では、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイ… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.06.27
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減、22年5月 厚生労働省の2022年社会医療診療行為別統計によると、「急性期充実体制加算」は新設された直後の同年5月の1カ月間に全国で合わせて92万6,017回算定されていた。一方、「総合入院体制加算」の加算1から… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
緊急避妊薬一部薬局で夏にも試験販売開始-適正販売の確保など把握へ厚労省調査研究
緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始-適正販売の確保など把握へ、厚労省・調査研究 厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるかや、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
オンライン資格確認利用推進本部を設置へ-マイナ保険証の利用環境の整備に向け厚労省
「オンライン資格確認利用推進本部」を設置へ-マイナ保険証の利用環境の整備に向け 厚労省 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する推進本部を立ち上げる。加藤勝信厚労… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
ヘルパンギーナ流行拡大11都府県で警報レベル-37都道府県で前週を上回る
ヘルパンギーナ流行拡大、11都府県で警報レベル-37都道府県で前週を上回る 「夏風邪」の代表的な疾患で、高熱や口腔内に水疱などを伴うヘルパンギーナの流行が拡大している。1週間当たりの全国の患者報告数は6週連続で増えており、11都府県で警報基準値を上回っている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
オンライン資格確認利用推進本部を設置-マイナ保険証の利用環境の整備に向け厚労省
「オンライン資格確認利用推進本部」を設置-マイナ保険証の利用環境の整備に向け 厚労省 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する推進本部を立ち上げた。加藤勝信厚労… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
心不全ケア診療加算の新設要望看保連-多職種アプローチへの評価に1日390点
「心不全ケア診療加算」の新設要望、看保連-多職種アプローチへの評価に1日390点 2024年度の診療報酬改定に向けて看護系学会等社会保険連合（看保連）は、「心不全ケア診療加算」（仮称）の新設も求めた。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支える… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
小児病棟への看護補助者の配置など要望看保連-24年度診療報酬改定へ計41項目
小児病棟への看護補助者の配置など要望、看保連-24年度診療報酬改定へ計41項目 看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
山梨県全国初のヤングケアラー支援計画
山梨県 全国初のヤングケアラー支援計画 山梨県は２０２２年３月「やまなし子ども条例」の成立を受け、同年１２月に全国で初めてヤングケアラー（以下「ケアラー」）に特化した支援計画を策定した。計画期間は２２～２４年度。①ケアラーへの理解の促進②支援する人材育成・研修体制の充実③ケアラー本人への支援の充実④ケアラー・家族を支える福祉サービスの充実や支援体制の構築・強化――を施策に掲げる。 小学生・中学 […]
- 2023.06.27
神戸市プレフレイルで転倒リスク軽減に全力
神戸市 プレフレイルで転倒リスク軽減に全力 健康寿命延伸を全国に先駆けて掲げてきた神戸市が、一般介護予防事業で、介護要因となる転倒リスクの軽減をめざしたプレフレイル対策をスタートさせる。この「アクティブシニア応援プログラム」は、薬局やスーパーマーケットなどの場で、握力チェックなどでリスク対象者を選んで運動や栄養などの指導を３カ月間無料で提供する。 神戸市が今夏にスタートする予定の介護予防事業「 […]