- 2023.11.13
マイナ保険証、利用率増への支援に217億円-補正予算案
マイナ保険証、利用率増への支援に217億円-補正予算案 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処… 続きを見る(外部サイト)
マイナ保険証、利用率増への支援に217億円-補正予算案 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処… 続きを見る(外部サイト)
入院時の食費引き上げ額、年内に結論 中医協-「医療界全体が納得できる形で」との声 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。 続きを見る(外部サイト)
「大都市特性や物価高 診療報酬に反映を」都が提言-厚労省に 24年度改定に向けて 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に宛てた緊急提言を10日付で出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求め… 続きを見る(外部サイト)
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協… 続きを見る(外部サイト)
厚労省案「モニタリング、オンライン実施も可能に」 厚生労働省は11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催した。居宅介護支援のモニタリングについて、月1回(介護予防支援は3月に1回)以上の訪問を原則としつつ、一定の要件を設けた上で、テレビ電話などを活用したモニタリングを認める提案がされた。 「2月に1回」訪問など要件 具体的な要件案は […]
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協… 続きを見る(外部サイト)
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問+通所の新複合型 24年介護報酬改定では、深刻な介護人材不足の中で、今後さらに増える在宅介護ニーズに対応するため、訪問・通所系サービスを組み合わせた、新しい複合型サービスの創設が検討されている。厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、訪問介護と通所介護の組み合わせを掲げ、基準や報酬などのイメージを示した。 地域密着型サービスに位置付ける新複合型サービスは […]
看護必要度B項目、今すぐに廃止すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営(207) 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】■B項目をどう考えるか 2024年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナ患者報告数が9週連続で減少-第44週の発生状況、厚労省 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が9週連続で減少したことが、厚生労働省が10日に公表した第44週(10月30日-11月5日)の発生状況で分かった。42都道府県で減少した。 続きを見る(外部サイト)
インフルエンザ患者報告数が11週連続で増加-入院患者数は5週連続増、第44週の発生状況 インフルエンザの全国の患者報告数が11週連続で増加したことが、厚生労働省が10日に公表した第44週(10月30日-11月5日)の発生状況で分かった。入院患者の届け出数も5週連続で増えた。 続きを見る(外部サイト)