- 2023.10.23
精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象-厚労省が報酬改定検討チームに明確化を提案
精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象-厚労省が報酬改定検討チームに明確化を提案 厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活支援と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の… 続きを見る（外部サイト）
2023年10月
- 2023.10.23
総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ-小多機・看多機など、24年度報酬改定
総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ-小多機・看多機など、24年度報酬改定 厚生労働省は23日、地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
認知症GH 医療連携加算IIとIII「引き上げを」-「看取り」を要件に入れる要望も 介護給付費分科会
認知症GH 医療連携加算IIとIII「引き上げを」-「看取り」を要件に入れる要望も 介護給付費分科会 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」-厚労省提案、介護保険と「差異」
医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」-厚労省提案、介護保険と「差異」 厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した。また、訪問看護事業の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
強度行動障害児者への「集中的支援」の評価検討を-厚労省が報酬改定検討チームに提案
強度行動障害児者への「集中的支援」の評価検討を-厚労省が報酬改定検討チームに提案 厚生労働省は23日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、状態が悪化した強度行動障害児者に関する論点を示した。高度な専門性によって地域を支援する「広域的支援人材」が事業所などを集中的に訪問し、… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
認知症GH 医療連携加算IIとIII「引き上げを」-「看取り」を要件に入れる要望も 介護給付費分科会
認知症GH 医療連携加算IIとIII「引き上げを」-「看取り」を要件に入れる要望も 介護給付費分科会 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
サービス担当者会議「医師の参加」を必須要件に-「かかりつけ医機能」の報酬、支払側委員
サービス担当者会議「医師の参加」を必須要件に-「かかりつけ医機能」の報酬、支払側委員 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるよ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
労働者健康管理、医学の進歩考慮し継続的に検討を-厚労省が研究会報告書を公表
労働者健康管理、医学の進歩考慮し継続的に検討を-厚労省が研究会報告書を公表 厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と指摘し、今… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」-厚労省提案、介護保険と「差異」
医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」-厚労省提案、介護保険と「差異」 厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した。また、訪問看護事業の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.23
【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感-同一企業に1年以上就労で「転籍」可能に懸念の声
【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感-同一企業に1年以上就労で「転籍」可能に懸念の声 外国人技能実習制度の見直しに向けて政府の有識者会議がまとめた最終報告書のたたき台の方向性に、介護関係者が危機感を強めている。技能実習生がこれまで原則できなかった「転籍」が、同じ企業での就労が1年以上、… 続きを見る（外部サイト）