- 2023.08.09
指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し 国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承… 続きを見る(外部サイト)
指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し 国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承… 続きを見る(外部サイト)
ワクチン接種やマスク外すことへの不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(6月分)を公表した。6月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話相談を受けた… 続きを見る(外部サイト)
重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を-医療型短期入所の基準緩和も 報酬改定検討で 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児らを支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介… 続きを見る(外部サイト)
資格確認書一律交付の政府方針を評価、日医会長-「大きな前進」 健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で、… 続きを見る(外部サイト)
小病院でも「オリジナリティ」打ち出し医師採用-【病院広報アワード】大病院に負けない奮闘絶賛も 【中小病院-ホームページ部門最優秀】一般財団法人ひふみ会 まちだ丘の上病院地域医療部/法人管理部人事課加納一樹さん 続きを見る(外部サイト)
マイナ保険証の利用登録解除可能に、厚労省方針-デジタルとアナログ対応の併用期間を設定 厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にさ… 続きを見る(外部サイト)
保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」-岸田首相が会見、資格確認書の更新は「5年以内」 岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の… 続きを見る(外部サイト)
マイナカードを診察券とも一体化、将来的に-関係閣僚の検討会が最終まとめ 河野太郎デジタル担当相ら関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った。… 続きを見る(外部サイト)
マイナ保険証のひも付け誤り累計で8,441件に-政府が総点検の中間報告 別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,06… 続きを見る(外部サイト)
全ての二次医療圏で認知症疾患センター設置-福岡県、直方・鞍手医療圏の新規指定で 福岡県は、直方・鞍手保健医療圏で認知症疾患医療センターを1カ所指定したと発表した。今回の指定により、県内全ての二次医療圏で認知症疾患医療センターが1カ所以上指定されたことになる。 続きを見る(外部サイト)