- 2023.08.10
救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」-中医協・分科会で複数委員
救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」-中医協・分科会で複数委員 厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入… 続きを見る(外部サイト)
救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」-中医協・分科会で複数委員 厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入… 続きを見る(外部サイト)
看護必要度また見直しへ、24年度に-入院の機能分化促進 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示し… 続きを見る(外部サイト)
療養病棟入院基本料「医療区分による評価」が論点に-要件見直しや評価法の検討が必要との意見も 厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基… 続きを見る(外部サイト)
看護必要度また見直しへ、24年度に-入院の機能分化促進 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の… 続きを見る(外部サイト)
障害福祉事業所の職員 応募少なく充足率は6割弱-“低賃金が背景” 報酬の抜本引き上げを要望 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で… 続きを見る(外部サイト)
コロナ入院患者増、幅広い医療機関で受け入れを-東京都が分析公表、救急医療への負荷も 東京都は10日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、幅広い医療機関での入院受入が促進されることが望ましい」としている。 続きを見る(外部サイト)
高次脳機能障害、退院時情報提供の加算など検討を-報酬改定検討チームのヒアリングで要望 日本高次脳機能障害友の会は、9日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、交通事故や脳梗塞などで脳に損傷を負い、後遺症として高次脳機能障害を持った人への支援体制を見直すよう求めた。 続きを見る(外部サイト)
新型コロナ、住民への注意喚起の目安公表 厚労省-「確保病床使用率50%超」など 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染状況に合わせて、都道府県が住民に注意喚起を行う場合の参考となる目安を公表した。5類への移行後も11週連続で感染者の増加が続いているため。医療機関の在院者数や確保病床使… 続きを見る(外部サイト)
コロナ入院患者「今の報告継続した方が」-日医の釜萢常任理事 日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数を、医療機関等情報支援システム「G-MIS」を使って全ての医療機関が報告す… 続きを見る(外部サイト)
24年介護報酬改定 在宅主要サービスを検討 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、次期改定に向けた各サービスの審議が進んでいる。7月10日には通所系、短期入所系サービス、24日には訪問系サービスなど、在宅の主要サービスについて検討を行った。通所介護では、大規模ほど基本報酬が下がる仕組みの是正を求める声が相次いだ。また訪問リハでは、老 […]