- 2023.04.18
医療DXの司令塔機能を厚労省内に、自民PT提言-支払基金の抜本改組も
医療DXの司令塔機能を厚労省内に、自民PT提言-支払基金の抜本改組も 自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払… 続きを見る（外部サイト）
2023年4月
- 2023.04.18
社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず-少子化対策、「丁寧に議論」
社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず-少子化対策、「丁寧に議論」 加藤勝信厚生労働相は18日、閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.18
検査数減少でも新規陽性者数増加の状況を懸念-陽性率も上昇、感染研サーベイランス週報
検査数減少でも新規陽性者数増加の状況を懸念-陽性率も上昇、感染研サーベイランス週報 国立感染症研究所は17日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第14週、3－9日）を公表した。第14週は、新規陽性者数が増加し、新規陽性率も上昇した。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.18
【感染症情報】RSウイルスが6週連続で増加-インフルエンザは4週連続減少
【感染症情報】RSウイルスが6週連続で増加-インフルエンザは4週連続減少 国立感染症研究所がまとめた3日から9日までの1週間（第14週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザ定点医療機関約5,000カ所、速報値）によると、RSウイルス感染… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.18
公立343病院の7割で院内感染、第7波に-270病院で計3.8万人が欠勤、全自病調べ
公立343病院の7割で院内感染、第7波に-270病院で計3.8万人が欠勤、全自病調べ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会（全自病）が行った調査によると、全国の自治体が運営する343病院のほぼ7割に当たる238病院で感染「第7波」（2022年7月1… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.18
熊本 ミタカ福祉機器展 来場者１０００人集める 創業４０年記念
熊本 ミタカ福祉機器展 来場者１０００人集める 創業４０年記念 ３月１４日、熊本県および隣県の長崎県島原地域を地盤とする福祉用具事業者、ミタカ（上益城郡嘉島町、藤本宏輝社長）が創業４０年を迎え、グランメッセ熊本で「福祉機器展ミタカノチカラ」を開催、県内の施設や介護事業所から約１０００人が参加した。 同社の創業は１９８２年。製薬会社で勤務した後、人工透析のフィルターなどを取り扱ってきた三井喬前会 […]
- 2023.04.17
ギャンブル依存症、医療従事者対象に回復支援研修-精神保健福祉センターで、愛知県が第2期計画公表
ギャンブル依存症、医療従事者対象に回復支援研修-精神保健福祉センターで、愛知県が第2期計画公表 愛知県は、第2期県ギャンブル等依存症対策推進計画を公表した。医療提供体制に関しては、医療機関でギャンブル等依存症の専門プログラムを行えるよう、県精神保健福祉センターで医療従事者を対象にした回復支援プログ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.17
介護の更新申請書類、3割超「負担減った」-厚労省が調査結果報告
介護の更新申請書類、3割超「負担減った」-厚労省が調査結果報告 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が減ったと感じているとする調査結果を、社会保障審議会… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.17
精神科医不在の状況で標準的な初期診療を提供-自殺未遂者支援で人材育成、東京都が計画公表
精神科医不在の状況で標準的な初期診療を提供-自殺未遂者支援で人材育成、東京都が計画公表 東京都は、第2次都自殺総合対策計画（2023－27年度）を公表した。自殺対策に関わる人材の確保や養成については、医療系専門職の対応力向上や救急専門医等養成事業を実施する方向性を示している。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.17
ワクチン接種委託業務で不適正事案、過払い防止を-厚労省が事務連絡、抜き打ちで現地確認も
ワクチン接種委託業務で不適正事案、過払い防止を-厚労省が事務連絡、抜き打ちで現地確認も 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した。調査の結果、25自治体（3月20日現在）で過払いがあったため… 続きを見る（外部サイト）