- 2022.06.17
ファイザー社より心筋炎疑い報告頻度高い傾向追記-手引き改訂、若年男性への武田/モデルナワクチン
ファイザー社より心筋炎疑い報告頻度高い傾向追記-手引き改訂、若年男性への武田/モデルナワクチン 厚生労働省健康局長はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について、都道府県知事、市町村長、特別区長に通知した。 続きを見る(外部サイト)
ファイザー社より心筋炎疑い報告頻度高い傾向追記-手引き改訂、若年男性への武田/モデルナワクチン 厚生労働省健康局長はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について、都道府県知事、市町村長、特別区長に通知した。 続きを見る(外部サイト)
救急医療、新たな検討の場を設置へ-厚労省、病院前-医療機関内を一体的に議論 厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論す… 続きを見る(外部サイト)
特養整備の福祉貸付、社福法人以外も融資対象に-東京都が国に要望 東京都が13日に公表した2023年度の国の施策・予算に対する提案要求では、特別養護老人ホームなどの整備について、社会福祉法人以外も独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業の融資対象とするよう求めている。 続きを見る(外部サイト)
状態像ではない要介護度 今春、厚労省「福祉用具貸与・販売の種目のあり方検討会」がこれまで4回開かれた。昨年12月23日の政府の経済財政諮問会議「新経済・財政再生計画改革工程表」を受けての開催で、改革工程表の中では、「福祉用具の在り方について、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とするなど、引き続き検討する」とされた。介護保険上の福祉用具の貸与と販売の制度上の […]
急性期過剰は解消せず、21年度病床機能報告-厚労省公表 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だっ… 続きを見る(外部サイト)
外来医療計画、実効性の確保など論点提示-年内取りまとめ、厚労省 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療… 続きを見る(外部サイト)
「ICUなど1桁台」が3分の1強、日医総研-1都3県の急性期病院「集約不可欠」 高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総… 続きを見る(外部サイト)
感染症の危機対応、平時から情報共有・連携が必須-政府のコロナ有識者会議報告書 政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について、「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の… 続きを見る(外部サイト)
熱中症救急搬送者、前週比558人減の645人-総務省消防庁が6-12日の速報値公表 総務省消防庁は、熱中症の1週間の救急搬送状況(6-12日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比558人減の645人だった。初診時の傷病程度別では、重症が10人いた。 続きを見る(外部サイト)
感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能強化へ-岸田首相が表明、厚労省に新組織設け平時から備え 岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針だ。 続きを見る(外部サイト)