- 2021.09.13
過疎地域で地域包括ケア構築や認知症施策推進-東京都が方針を公表
過疎地域で地域包括ケア構築や認知症施策推進-東京都が方針を公表 東京都はこのほど、「東京都過疎地域持続的発展方針」(2021-25年度)を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており、「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活でき… 続きを見る(外部サイト)
過疎地域で地域包括ケア構築や認知症施策推進-東京都が方針を公表 東京都はこのほど、「東京都過疎地域持続的発展方針」(2021-25年度)を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており、「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活でき… 続きを見る(外部サイト)
ワクチン2回接種 在宅系サービス12% NCCU調査 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU、染川朗会長)は今年7月14日~8月2日に介護現場のワクチン接種状況の調査を行い、1003の事業所から回答を得た。介護従事者全員が2回のワクチン接種が済んでいる事業所は全体で3割、高齢者施設では7割だったのに対して、併設のない在宅サービスでは、12.6%に留まっていることが分かった。 「自治体が […]
オンライン服薬指導、秋ごろ見直し案-厚労省、対面診療を含め初回から 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を… 続きを見る(外部サイト)
抗原簡易キット、薬局販売容認へ-政府の規制改革会議・医療介護WG 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大筋… 続きを見る(外部サイト)
21年度介護報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承-10月中に調査開始の見通し 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の調査票案をおおむね了承した。委員からの意見を踏まえて… 続きを見る(外部サイト)
在宅訪問看護・指導料、最長28日まで算定可-自宅療養者らへの訪問、コロナ特例 厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できると都道府… 続きを見る(外部サイト)
自主回収モデルナ筋注の死亡事例は「評価不能」-1人の死因は「致死性不整脈」 厚生労働省は10日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の会合(合同開催)で、新型コロナウイルスワクチンのモデルナ筋注… 続きを見る(外部サイト)
外来延患者数、大学病院の比率が3年前より上昇-200床以上病院では低下、20年度概算医療費 外来医療の機能分化が次期診療報酬改定の大きな課題となっている。しかし、特定機能病院と200床以上の地域医療支援病院で実施されている初再診時定額負担の義務化の下でも、外来延患者数の大病院と診療所との構成割… 続きを見る(外部サイト)
感染症対応や医療観察法などの政策的医療を推進-岡山県が精神科医療センター中期目標の素案公表 岡山県はこのほど、「地方独立行政法人岡山県精神科医療センター第4期中期目標」の素案を公表した。中期目標の期間は2022年4月から27年3月までの5年間で、公的医療機関に求められる医療の推進に関しては、「… 続きを見る(外部サイト)
抗体カクテル療法で95%軽快、都内-専門家、活用による治療推進を要望 東京iCDC専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏(東北大名誉教授)は9日、新型コロナウイルスの軽症者ら向けの抗体カクテル療法を受けた420人の95%が軽快に向かったとする分析結果を、都のモニタリング会議… 続きを見る(外部サイト)