- 2021.09.27
緩和ケア病棟でのコロナ対応、急性期入院料7の算定可-コロナ特例、厚労省
緩和ケア病棟でのコロナ対応、急性期入院料7の算定可-コロナ特例、厚労省 厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないと都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院… 続きを見る（外部サイト）
2021年9月
- 2021.09.27
地域支援事業実施要綱の改正点取りまとめ-厚労省
地域支援事業実施要綱の改正点取りまとめ-厚労省 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は21日、2021年度地域支援事業実施要綱の主な改正点について取りまとめ、各都道府県介護保険主管課（部）に宛てて事務連絡を出した。同日付の厚労省老健局長通知で… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.09.27
空港検疫、外国籍コロナ陽性が減少-厚労省が実績更新、陽性率は日本国籍者の2倍
空港検疫、外国籍コロナ陽性が減少-厚労省が実績更新、陽性率は日本国籍者の2倍 厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。5日から11日までの1週間の外国籍者の陽性検体数は、前週と比べて減った。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.09.27
指導医確保と医療提供体制の充実を目指して-福島県地域医療支援センターの新たな試み
指導医確保と医療提供体制の充実を目指して-福島県地域医療支援センターの新たな試み 福島県は2011年、県内の医療提供体制の充実を図るため、福島県立医科大学との連携により福島県地域医療支援センターを開設しました。医師のキャリア形成支援や医学生への修学資金貸与をはじめ、地域における必要… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.09.27
厚労省「Windows 11へのアップデート控えて」 LIFEデータ入力に支障も
厚労省「Windows 11へのアップデート控えて」 LIFEデータ入力に支障も 厚生労働省は科学的介護情報システム「LIFE」サイト内の重要なお知らせで、10月5日より「Microsoft Windows11」へのアップデートが可能になるが、データ登録に使うパソコンについては当分見合わせるように呼び掛けた。 LIFEの「Win11」対応まで当面の間 厚労省は9月17日、科学的介護情報システム […]
- 2021.09.27
DPC病院に地ケアは必要か、その在り方を考察する-先が見えない時代の戦略的病院経営（155）
DPC病院に地ケアは必要か、その在り方を考察する-先が見えない時代の戦略的病院経営（155） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 2014年度診療報酬改定で評価された地域包括ケア病棟が、急速な勢いで増加している。地域包括ケアシステムに… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.09.27
パナソニックエイジフリー レンタル手すり好事例を発表
パナソニックエイジフリー レンタル手すり好事例を発表 パナソニックエイジフリー（大阪府門真市、坂口哲也社長）はこのほど、ウェブサイトで募集していた、同社福祉用具レンタル対応手すりの導入事例から、同社が選定した好事例を発表した。同社が６～７月に行った「あなたの提案 教えてくださいキャンペーン」には、全国の福祉用具貸与事業者などから、のべ８０５件の導入事例が寄せられた。同社レンタル手すりを設置して１ […]
- 2021.09.24
麻薬などの乱用防止、「薬と健康の週間」で啓発も-厚労省、精神保健福祉センター相談事業など周知
麻薬などの乱用防止、「薬と健康の週間」で啓発も-厚労省、精神保健福祉センター相談事業など周知 厚生労働省は24日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」（厚労省、都道府県、日本薬… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.09.24
病院経営できるプロの事務職員を育成-谷田病院の藤井事務部長が秘話明かす
病院経営できるプロの事務職員を育成-谷田病院の藤井事務部長が秘話明かす 事務部の各業務をジョブローテーションしながら、病院経営ができるプロ職員の育成に取り組む熊本県上益城郡甲佐町の谷田病院。旗振り役を担う藤井将志事務部長は9月9日のオンラインセミナー（ＣＢホールディングス… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.09.24
名称類似薬の処方間違い、患者聴取し再度疑義照会-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
名称類似薬の処方間違い、患者聴取し再度疑義照会-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表 日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。「名称類似薬の処方間違い」の事例を取り上げている。 続きを見る（外部サイト）