急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は31日、入院期間（平均在院日数）の基準を、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にするこ…
関連記事
-
入浴介助や見守りシステム 「介護ロボット」展示会-人手不足の介護現場での普及促進を目指し
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
温泉は「よく眠れる」ことを証明、認知症予防にも-秋田大が研究グループの成果発表
-
急性期2,367病棟の半数が「6対1」クリア-日看協調べ
-
セリンクロ錠の診療報酬算定、e－ラーニング研修可-20年度改定Ｑ＆Ａ、厚労省
-
インフル患者が5週連続増、9都県が注意報レベル-厚労省が第38週の発生状況を公表
-
職業紹介手数料半年以内の離職なら返還へ-地域職種別離職率など公表厚労省方針
-
看護賃上げの診療報酬を諮問、厚労相-10月以降に月平均1.2万円相当
-
自宅・宿泊療養者へのオンライン診療、初診料214点-電話等再診料73点