急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は31日、入院期間（平均在院日数）の基準を、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にするこ…
関連記事
-
薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定告示-医療費ベース0.7％程度の引き下げに
-
宿日直、日医会長「今年は相当多くの許可」-3月に要望、成果強調
-
療養病棟入院基本料「医療区分による評価」が論点に-要件見直しや評価法の検討が必要との意見も
-
バイオ後続品使用促進、導入加算を外来化学療法にも-中医協、調剤報酬上の評価求める意見も
-
LIFE、医療機関も「共有すべき情報」-厚労省WGで意見多数
-
敷地内薬局持つグループ全体の評価見送りへ-24年度報酬改定、次回以降の検討課題に
-
行動障害支援、課題洗い出しミッションに明示を-のぞみの園の目標策定の留意事項
-
公民館でオンライン診療、へき地などに限定-厚労省案、医師が常駐しない診療所を開設
-
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」