急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は31日、入院期間（平均在院日数）の基準を、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にするこ…
関連記事
-
看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析
-
ワクチン会場、熱中症に対応可能な医療体制準備を-厚労省健康課などが都道府県などに事務連絡
-
ロナプリーブ投与、オミクロン株患者には勧めず-中和活性低下との報告受け、厚労省
-
入院患者とバーチャル空間で面会できるアプリを開発-8月に小児病棟で運用開始 順天堂大・日本IBM
-
新型コロナワクチン接種の172件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
東京のインフルエンザ報告数が7週連続で増加-22保健所管内で前週上回る
-
電子処方箋ポータルサイト開設、支払基金-リフィル対応「早期実装へ準備」
-
新規陽性者の増加比110％「今後の動向に注意」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
22年度改定、「急性期の中小病院には厳しい」-日病協・代表者会議