流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。
関連記事
-
「薬と健康の週間」、10月17－23日-「かかりつけ薬剤師」持つ利点など周知
-
特定施設入居者介護の夜間看護体制加算を見直しへ-厚労省が介護給付費分科会に対応案を提示
-
訪問リハの拡充には老健でも「みなし指定」を-委員から要望 介護給付費分科会
-
急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告-今年度から、厚労省が改正案
-
【病院BCPを考える】社会資本として整備を-労働者健康安全機構・有賀徹理事長
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（19）-特定集中治療室管理料規定の栄養…
-
医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可-診療報酬の特例措置を官報告示、厚労省
-
全国のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第13週の発生状況を公表
-
サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携、日医と警察庁-覚書締結、業務に配慮して捜査