「訪問介護＋通所介護」の新類型、次期改定での創設は見送り
厚生労働省は１２月４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの新類型について、次期改定での創設を見送ることを提案し、了承された。
複合型サービスの新類型は、介護保険部会が昨年に取りまとめた意見書でも、「複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当」と位置付けられ、創設は既定路線とみられていた。
１１月６日の同分科会で、厚労省は「定員２９人以下」「ケアマネは外付け」などのイメージを示したが、委員からは「規制緩和でよいのではないか」「地域密着型サービスとすることにより利用がしにくくなる」「制度の煩雑化につながる」などの否定的な意見も多く挙がっていた。
こうした指摘も受け、同省は「事業所へのアンケートやヒアリング結果に基づいて、当分科会で議論してきたが、実証的な実施調査は行ってきておらず、個別の要件設定や規制緩和の効果などについての具体的な議論が行えていない状況」と判断。「より効果的かつ効率的なサービスのあり方について、実証的な事業実施とその影響分析を含めて、更に検討を深めることとしてはどうか」と事実上の見送りを提案した。委員からも特に異論はみられず、了承された。
