生殖補助医療管理料の算定、情報登録必須-精巣内精子採取術も、22年度改定疑義解釈
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭…
関連記事
-
処遇改善だけではケアマネ不足解消できず-地域共生社会での介護事業のカタチ7
-
病院全体の耐震化率80％に届かず-22年9月時点、厚労省調べ
-
データ提出加算、42病院が届け出れば算定可能に-早ければ6月から、厚労省
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が5週連続で減少-RSウイルスとA群溶血性レンサ球菌咽頭炎も
-
一部老健の多床室、入所者負担25年8月導入-一定以上広い部屋に限定
-
高齢者施設のクラスター増加、死亡者数増の懸念も-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表
-
新型コロナワクチン接種の84件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ-5類への移行受け、厚労省方針
-
インフル患者、増加傾向のまま次シーズン迎える-厚生労働省が第35週の発生状況を公表