男女賃金差の開示義務化、300人超雇用で-医療法人なども対象、守らなければ指導も検討 厚労省
厚生労働省は、雇用する労働者が300人を超える医療法人や独立行政法人などに、男女の賃金差の公表を義務付けるよう省令を改正した。適用は8日付。各法人の事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の開示を求めてい…
関連記事
-
高血圧アプリの高点数に驚きの声、日病協-6カ月5万円で使用されるのか
-
国立障害者リハビリセンター病院の診療科名変更へ-厚労省が改正案公表、神経内科から脳神経内科に
-
結核菌がINHなどに耐性の場合は5剤併用療法を-厚労省が基準改正案を公表
-
「児童・生徒の自殺」が対策見直しに向けた視点に-有識者会議で事務局が提示
-
級別標準職務表の見直し、「画期的で高く評価」-日看協が見解
-
自宅療養の妊婦、SpO2が92％以下なら救急要請を-産科婦人科学会が目安公表
-
在宅自己注の対象、片頭痛薬ガルカネズマブ追加へ-中医協了承
-
電子処方箋の受け入れ体制作り、運用開始は目前-オンライン資格確認導入とHPKI取得が必須
-
東京学芸大会場で濃度不足のワクチン接種-都が発表、分注作業やバイアルの管理手順見直しも