急性期充実体制加算などが適時調査重点確認事項に-厚労省が実施要領・調査書を公表
厚生労働省は21日、医科（病院、診療所）や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された、急性期充実体制加算などを挙げて…
関連記事
-
心電図モニター装着は看護必要度の評価から外れるのか-データで読み解く病院経営（135）
-
依存症になっても「そこから回復できる」-NCNP研究所の松本部長が厚労省イベントで訴え
-
月平均夜勤時間変動の猶予特例を延長、厚労省-来年3月末まで、冬のコロナ拡大見据える
-
診療報酬改定へ両論併記の意見書、中医協-改定率の設定で適切な対応求める
-
第3期がん対策計画、中間評価の報告書案を提示-厚労省、21年度内に取りまとめ
-
電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請-厚労省集計、運用開始は計4,870カ所
-
新規感染者増加比が150％「注視する必要ある」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
介護職ベースアップ加算などの影響、12月に調査-次期報酬改定の基礎資料に、厚労省
-
臨床研修医の採用実績、前年度比増の9,388人