パナソニックエイジフリー 「介護現場×ものづくり」で社会課題解決の役立ち目指す
訪問、通所、居住系、ショートステイなどの介護サービスや、介護用品製造、介護ショップなど、幅広く介護関連事業を手掛けるパナソニックエイジフリー（大阪府門真市）。介護人材確保が困難を極める中、どのように事業拡大を図るのか、坂口哲也社長に聞いた。
福祉用具レンタル・販売、住宅改修を手がける「エイジフリーショップ」は、フランチャイズ９６カ所、直営店２９カ所を展開している。レンタルのご利用者数は年間のべ８万４０００人で、介護リフォームは２万５０００人にご利用いただいている。
２１年度の当社の売上は、前年比１０１.３％の４４８億円。このうち介護サービス４６％、介護ショップ３８％、介護用品製造１６％という構成だ。以前には、複合型拠点を積極的に展開し、介護サービスの売上比率拡大を目指した時期もあった。しかし介護人材確保が難しい状況の中、量的拡大による成長から３つの事業をバランス良く拡げる方向へとシフトした。
介護サービスでは、各拠点の稼働率・利益率向上が目下の課題で、開設から時間が経った拠点では設備のリニューアルを進めている。また今後は特に、訪問看護の拡充も目指したい。看護職の確保は容易ではないが、当社拠点が各地で地域包括ケアシステムの要として役割を果たすと同時に、収益性をより高めていくためには欠かせない。
介護用品製造では、コロナ禍で高齢者の在宅時間が伸びたことによるニーズの高まりに応えるべく、入浴・排泄関連用品のラインナップ拡充を図るほか、車いすなどの移動・移乗を支援する用具も充実させていく。レンタル手すりは、玄関先から廊下、居室、水廻りなど各所に対応する積極的な商品展開も功を奏し、順調な伸びを見せており、今後も力を入れていく。
一方、レンタル手すりの伸びや感染対策意識の影響で、売上が伸び悩んだ住宅改修・その他リフォームについても、福祉用具との一体的な提案など、高齢者の在宅生活継続の基盤支援として、しっかり提案していきたい。
多様な人材を活かす環境づくり
パナソニックグループの創業者・松下幸之助には「物をつくる前にまず人をつくる」という言葉がある。当社の各拠点は「人」そのものがサービスであり、その人の持つ能力・個性などを最大限発揮できるようにして、サービスの質を高めたい。
当社では年１回、全サービス拠点を対象に「従業員意識調査」を行っている。日頃の業務を通じて感じていることなどを１００項目以上に渡って尋ね、現場の課題を浮かび上がらせると同時に、業務改善やサービス向上につながる提案もしてもらう。また今年からは、私も含め幹部社員が各事業所を巡回し、従業員との面談を行う取り組みも始める。３年かけて全てのスタッフから様々な思いを聞き出し、従業員満足向上に向けた改善にも取り組んでいきたい。
さらに、従業員が互いの多様性を尊重することで、個々の能力を最大限発揮できるよう、「女性だから～、男性だから～」などといった「アンコンシャス・バイアス」（無意識の思い込み）をなくすための研修にも取り組む。
また、誕生日などの「メモリアル休暇」や連休取得の推奨、シニア人材のさらなる活用など、様々な立場・状況にある人たちが、柔軟に働きやすい仕組みも整備したい。
なお２１年度末には、全従業員を対象に、新型コロナ感染拡大のさなか、サービス継続に努めていただいたことへの謝意として、正社員に１０万円の一時金を支給した。
協業でリニューアル提案
当社は以前から、外部の介護事業所・施設の内部リニューアルや、地域医療介護総合確保基金が原資の助成金を活用した、感染対策の設備拡充・更新などにも携わっている。
今後、さらにこの部分を伸ばし事業の柱の一つとしていくため、介護浴槽や事務機器、家具、業務支援システムなどの各メーカーをパートナーに迎え、事業所・施設のリニューアルや生産性向上に向けた現場見直しなど、総合的に提供する仕組みを整えているところだ。
スタッフの動線やオペレーションの見直し、ＩｏＴ活用など、当社がこれまでサービス拠点運営で培ったノウハウも活かし、働きやすい環境づくり、生産性向上に向けて幅広く提案したい。
これらの取り組みを通じて、２４年度に５００億円、さらに３０年度には７００億円の売上に達することができればと考えている。
当社は「バリュー」（企業価値）として、「介護現場×ものづくりで社会課題解決のお役立ちを担う」を掲げている。サービス企業でありメーカーでもあるという立ち位置を活かし、今後のさらなる少子高齢化と介護人材不足へのソリューション（解決策）を提示していきたい。
