交付金地方単独事業活用し保健所コロナ対応強化を-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備に関する事務連絡（24日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。
関連記事
-
ゲル人工乳房でリンパ腫発症、国内3・4例目-継続的な検診を呼び掛け、厚労省
-
コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加-厚労省が第9.0版を都道府県などに事務連絡
-
「感染症対策部」9月1日新設、厚労省-対応能力を強化
-
「大阪市」は45圏域中24番目 近畿ブロック-和歌山の「新宮」が最多 「データは語る」（6）
-
透析が必要な利用者の送迎に新たな評価を-厚労省が提案、施設での受け入れ負担軽減へ
-
診療報酬改定めりはり利いた対応要請、健保連など-「安易な引き上げ」をけん制
-
感染拡大の中長期的反復の可能性前提に体制強化を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
22年度予算概算要求、社会保障費に約31.8兆円-厚労省
-
後発薬使用体制加算の臨時措置を半年延長、厚労省-入手困難な状況を踏まえ