介護職員の高齢者虐待 ２０年度５９５件 初めて減少
厚生労働省は１２月２４日、２０２０年度に全国の市町村などが把握した高齢者虐待の被害が１万７８７６件にのぼったと発表した。虐待の内訳は養護者（家族、親族、同居人等）によるものが２年ぶりに増加し１万７２８１件、施設や居宅サービス従事者によるものが５９５件で、前年より４９件（７.６％）減り、０６年度の調査開始以来、初めて減少した。
養護者による虐待の被害者は１万７７７８人で、うち死亡者は２５人。
虐待者は「息子」が３９.９％と最も多く、次いで「夫」が２２.４％、「娘」が１７.８％、「妻」が７.０％、「孫」が３.０％、「息子の配偶者（嫁）」が２.８％だった。
「要介護施設従事者」による虐待被害者１２３２人のうち、女性が８５５人で６９.４％を占める。
虐待があった施設・事業所を種類別にみると、特養が１６８件（２８.２％）で最も多かった。次いで有料老人ホーム１６１件（２７.１％）、グループホーム８３件（１３.９％）、老健５０件（８.４％）、通所介護等が３０件（５.０％）などだった。
虐待の内容（複数回答）は、「身体的虐待」が５２.０％、「心理的虐待」２６.１％、介護等放棄が２３.９％、「性的虐待」が１２.１％、「経済的虐待」が４.８％だった。
虐待の発生要因（複数回答）では、「教育・知識・介護技術に関する問題」が２９０件（４８.７％）で最も多く、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」１３２件（２２.２％）、「職員のストレスや感情コントロールの問題」１０２件（１７.１％）、「倫理観や理念の欠如」８７件（１４.６％）などと続いた。
（シルバー産業新聞２０２２年２月１０日号）
