病床規制の容認特例検討、「最先端医療」対象-社保審医療部会に提案、年度内結論
世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を“病床過剰地域”でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略…
関連記事
-
診療報酬特例の継続要望、コロナ5類移行後-医学部長病院長会議
-
看護必要度II、急性期一般1の全病院に拡大-24年度診療報酬改定で、厚労省案
-
熱中症、1週間で死亡23人・重症241人-総務省消防庁が救急搬送状況の速報値公表
-
財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張-報酬本体のマイナス改定も
-
「訪問＋通所」新介護サービス具体化へ、改定にらみ-社保審・分科会で議論開始
-
医師の時短計画、今すぐにも作成を-厚労省企画官が早期対応呼び掛け
-
都道府県のハンセン病関連文書の保管状況把握へ-厚労省健康局長が通知、病院関係部局などが対象
-
新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望-日看協「24年3月末まで」
-
保険証廃止後の資格確認書有料案、厚労相が慎重-「政府内で議論していない」