- 2021.07.30
コロナ影響の心の悩み、適切な機関につなぐ対応も-2021年版厚生労働白書
コロナ影響の心の悩み、適切な機関につなぐ対応も-2021年版厚生労働白書 厚生労働省が30日に公表した厚生労働白書（2021年版）では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している。 続きを見る（外部サイト）
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- 2021.07.30
外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載
外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載 厚生労働省は30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.30
22年度中、介護職リーダー年収を400万円台後半へ-SOMPOケア、19年度に続き処遇改善を推進
22年度中、介護職リーダー年収を400万円台後半へ-SOMPOケア、19年度に続き処遇改善を推進 SOMPOケアは2022年度中に、介護職のリーダーを担う正社員の年収を、看護師と同等の水準となる400万円台後半まで引き上げることを決めた。介護人材の確保と定着に加えて、キャリアアップの仕組みの進化や職… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.30
コロナ禍のメンタルヘルス問題の実態を明らかに-国立精神・神経医療研究センターが研究成果発表
コロナ禍のメンタルヘルス問題の実態を明らかに-国立精神・神経医療研究センターが研究成果発表 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は28日、NCNP・認知行動療法センターの久我弘典センター長らの研究グループが「新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態」を明らかにしたと発表した… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.30
地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況など把握へ-厚労省
地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況など把握へ-厚労省 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関で… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.30
エイジフレンドリー補助金の活用（小野山真由美／連載１７８）
エイジフレンドリー補助金の活用（小野山真由美／連載１７８） ２０２１年度のエイジフレンドリー補助金（以下「補助金」という）の紹介をいたします。この補助金は、高齢者が安心して働ける職場環境づくりを目的とし、職場環境の改善に要した費用の一部を補助するものです。 １．対象となる事業者 この補助金は一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という）が事務局となっていますが、 […]
- 2021.07.30
「適切なケアマネジメント手法」作成までを整理-20年までの第1期振り返り
「適切なケアマネジメント手法」作成までを整理-20年までの第1期振り返り 厚生労働省は6月、「適切なケアマネジメント手法」の手引き作成について事務連絡を出した（で周知）。この調査研修事業は2016年に開始され、20年までの5カ年を「第1期」として捉え、第1期のまとめとして「適… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.29
診療報酬改定の基本方針、社保審が議論開始-かかりつけ医機能で応酬、支払側は「強化」主張
診療報酬改定の基本方針、社保審が議論開始-かかりつけ医機能で応酬、支払側は「強化」主張 社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.29
地域がん診療拠点、秋田赤十字病院「一般型」に復帰-8月1日付
地域がん診療拠点、秋田赤十字病院「一般型」に復帰-8月1日付 厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）の指定類型について、秋田県の秋田赤十字病院を8月1日付で従来の「特例型」から「一般型」に変更すると発表した。全ての指定要件の充足が確認されたためで… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.07.29
患者の紹介・逆紹介率、8月に調査-対象約3万施設、厚労省
患者の紹介・逆紹介率、8月に調査-対象約3万施設、厚労省 厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約3… 続きを見る（外部サイト）