- 2021.11.24
全職種の給与増へ、診療報酬での対応必要-四病協
全職種の給与増へ、診療報酬での対応必要-四病協 四病院団体協議会は24日の総合部会で、病院の特定の職種だけ給与を増やせば他職種とのバランスが取れなくなり現場の混乱を招く恐れがあるため、院内の全職種の給与を引き上げられるよう、診療報酬上の手当てが必要だ… 続きを見る（外部サイト）
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- 2021.11.24
コロナ予防接種証明書、申請者への電子交付可能に-厚労省が予防接種法施行規則改正省令案の概要公表
コロナ予防接種証明書、申請者への電子交付可能に-厚労省が予防接種法施行規則改正省令案の概要公表 厚生労働省健康局健康課予防接種室はこのほど、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。現在、紙で発行している予防接種証明書について、「申請者に対して、電子情報処理組織を使用して電子交付す… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に-20年度、医療経済実態調査
コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に-20年度、医療経済実態調査 都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続で増加-RSウイルス横ばい、ヘルパンギーナ3週連続減少
【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続で増加-RSウイルス横ばい、ヘルパンギーナ3週連続減少 国立感染症研究所がまとめた8日から14日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者報告数が3週連続で増加した。ヘルパンギ… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
精神科救急入院料の病床数上限経過措置、総合的に対応-中医協、支払側「漫然と延長は反対」
精神科救急入院料の病床数上限経過措置、総合的に対応-中医協、支払側「漫然と延長は反対」 厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会に、精神科救急入院料・急性期治療病棟入院料の施設基準で設定している病床数上限、実績要件、対象疾患・状態の在り方を論点として提示した。病床数上限は、202… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
「うちは高齢患者が多い」を強みにする2つの対応-データで読み解く病院経営（138）
「うちは高齢患者が多い」を強みにする2つの対応-データで読み解く病院経営（138） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■急性期病院で進む患者高齢化 「うちは高齢患者が多い」と病院長が言うのは、急性期の市中病院「あるある」の1つだ。多くの場合、その病院だけ特別、高齢患者が多… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
認知症サポート医名簿などの個人情報漏えい-東京都、再発防止に向け情報管理を徹底
認知症サポート医名簿などの個人情報漏えい-東京都、再発防止に向け情報管理を徹底 東京都福祉保健局は22日、「認知症サポート医名簿」と「東京都かかりつけ医認知症研修修了者名簿」について、個人情報の漏えいが発生したと発表した。今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底する。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
一般病院、補助金含めると0.4％の黒字に-医療経済実調、22年度改定の議論本格化へ
一般病院、補助金含めると0.4％の黒字に-医療経済実調、22年度改定の議論本格化へ 厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.24
施設３団体調査 自立支援促進加算 特養１２％など
施設３団体調査 自立支援促進加算 特養１２％など ２０２１年度改定で広く加算要件に取り入れられた科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」について、施設サービスの算定実態が見えてきた。全国老人福祉施設協議会（老施協）、全国老人保健施設協会（全老健）、日本介護医療院協会の施設３団体は会員施設への調査をそれぞれ実施。科学的介護推進体制加算は特養５０％、老健７割弱、医療院３７％、また自立支援促進加算はそれぞれ […]
- 2021.11.22
抗原検査キット、薬局での広告・陳列可能に-薬剤師による指導は必須
抗原検査キット、薬局での広告・陳列可能に-薬剤師による指導は必須 厚生労働省は、薬局が新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを販売するに当たって広告や陳列することを認める事務連絡を、都道府県などに出した。広告については、その販売を薬局の店頭や隣接する店舗で掲示しした… 続きを見る（外部サイト）