- 2023.11.21
介護報酬大幅引き上げを厚労相に要望 日本生協連など-利用者の2割負担対象拡大に反対姿勢
介護報酬大幅引き上げを厚労相に要望 日本生協連など-利用者の2割負担対象拡大に反対姿勢 日本生活協同組合連合会(日本生協連)、日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)、全国コープ福祉事業連帯機構(コープ福祉機構)は2024年介護報酬改定での報酬の大幅な引き上げなどを求める要望書を2… 続きを見る(外部サイト)
介護報酬大幅引き上げを厚労相に要望 日本生協連など-利用者の2割負担対象拡大に反対姿勢 日本生活協同組合連合会(日本生協連)、日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)、全国コープ福祉事業連帯機構(コープ福祉機構)は2024年介護報酬改定での報酬の大幅な引き上げなどを求める要望書を2… 続きを見る(外部サイト)
【感染症情報】インフルエンザが減少に転じる-新型コロナは10週連続減少 国感染症研究所がまとめた6日から12日までの1週間(第45週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所、速報値… 続きを見る(外部サイト)
データ提出加算、60病院が12月の算定不可に-提出遅れなどで 厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている60病院について、データ提出の「遅延等」が認められたため、12月中に算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した。 続きを見る(外部サイト)
介護職員の所得格差是正が必要「経営者含め」-処遇改善で財政審提言 財政制度等審議会(財政審、財務省の諮問機関)は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是… 続きを見る(外部サイト)
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が2024年度の予算編成に向けた提言を取りまとめたのを受け、増田寛也・財政制度分科会長代理が20日に記者会見し、24年度の診療報酬改定を巡り日本医師会と財務省との戦… 続きを見る(外部サイト)
プール熱患者数、過去10年最多を4週連続更新-45都道府県で前週上回る のどの炎症や結膜炎などの症状が出る咽頭結膜熱(プール熱)の第45週(6日-12日)の患者報告数が、過去10年で最多を記録した前週を上回ったことが、国立感染症研究所が21日に公表した速報で分かった。過去… 続きを見る(外部サイト)
オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算-厚労省が早期対応呼び掛け 医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算… 続きを見る(外部サイト)
【1/20:オンライン】「MCI専門士」資格講座 認知症の前段階であるMCI(軽度認知障害)を早期に発見し、適切に対応することで、認知症の発症を遅らせ健康寿命を伸ばせる可能性がある。ここに着目し、新たなビジネス創出にも活かせる専門知識を学べるのが、「MCI専門士」資格取得講座。 【日時】2024年1月20日(土) 10:00~17:30 ※オンライン会議システム「Zoom」を利用予定 【内容】 […]
オンライン診療の受診場所、「職場」などに拡大案-規制改革WGで厚労省 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として、職場、学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示し… 続きを見る(外部サイト)
財政審、診療所の報酬単価5.5%引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5%引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が20日、… 続きを見る(外部サイト)