- 2023.11.22
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側の委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側の委員は、納得でき… 続きを見る（外部サイト）
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- 2023.11.22
介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知-オンラインと対面で開催 事務連絡
介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知-オンラインと対面で開催 事務連絡 介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」（日本介護福祉士会開催… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
療養病棟入院基本料、医療区分を9分類に-厚労省が抜本見直し案
療養病棟入院基本料、医療区分を9分類に-厚労省が抜本見直し案 厚生労働省は22日、2024年度の診療報酬改定で療養病棟入院基本料の「医療区分」を見直し、現在の3分類から9分類にする案を中央社会保険医療協議会に示した。医療区分の「疾患・状態」と「医療処置」に着目し… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
利用料２割負担問題で様々な疑問 宮下今日子
利用料２割負担問題で様々な疑問 宮下今日子 次期介護保険改正で、利用料２割負担の対象者拡大が論議されているが、業界団体等では独自の調査や現場の意見を集めて、拡大しないよう要望している。 一般社団法人日本デイサービス協会（森剛士理事長）は、昨年７月に独自調査し、２割負担について利用者に聞いている。これによると、利用者の３７．４％が、自己負担が２割になった場合デイサービス等のサービスの見直しを行うと […]
- 2023.11.22
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が2024年度の予算編成に向けた提言を取りまとめたのを受け、増田寛也・財政制度分科会長代理が20日に記者会見し、24年度の診療報酬改定を巡り日本医師会と財務省との戦… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
介護保険制度の改善求め 要望続々
介護保険制度の改善求め 要望続々 次期介護保険制度改正に向けて、介護業界の各団体や自治体から要望が相次いでいる。すでに、人材不足によって介護サービスが利用できない事態も発生しており、要望の多くは、物価高騰への対応や、深刻な人手不足とその解消に向けた報酬の引上げ等、制度の根本的な見直しとなっている。 介護事業者や職能関連等の１２団体は、１０月１９日、岸田文雄総理に宛て「物価高騰対策および介護現場 […]
- 2023.11.22
かながわ福祉サービス振興会 介護ロボットの安全性等を評価
かながわ福祉サービス振興会 介護ロボットの安全性等を評価 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）では、１０年以上前から経済産業省、神奈川県や職能団体と連携し、業務効率化や生産性向上、人材確保・定着に向けて、介護現場で必要とされるロボット・ＩＣＴの提供や、導入に向けた環境づくり、人材育成などを支援してきた。 ２０１８年には「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」をスター […]
- 2023.11.22
さくらほりきり 手芸レクリエーションと動画併用で負担軽減
さくらほりきり 手芸レクリエーションと動画併用で負担軽減 豊富な手作り手芸キットを展開するさくらほりきり（東京都台東区、堀切俊雄社長）は、動画を視聴しながら作品を完成させるサービス「オンデマンドくらふと」の提供を予定している。 コロナ禍で講師を呼べないことや、人手不足の中、職員数人がレクに付きっきりになること、時間内に作品を完成させられない利用者がいることから、既存のキットと作り方の解説動画を […]
- 2023.11.21
医療的ケア児受け入れ先拡充の評価検討を提案-検討チーム議論の状況、厚労省が障害者部会に報告
医療的ケア児受け入れ先拡充の評価検討を提案-検討チーム議論の状況、厚労省が障害者部会に報告 厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況を報告した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
自立支援医療の経過的特例措置を延長へ-厚労省案、育成医療費増などの現状踏まえ
自立支援医療の経過的特例措置を延長へ-厚労省案、育成医療費増などの現状踏まえ 厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する。 続きを見る（外部サイト）