- 2022.10.05
9価HPVワクチンを定期接種に位置付け-厚科審部会が了承、23年度早期開始で準備も
9価HPVワクチンを定期接種に位置付け-厚科審部会が了承、23年度早期開始で準備も 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は4日、9価HPVワクチンを定期接種に位置付ける案を了承した。2023年度の早期から定期接種を開始できるよう準備を進める。 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.10.05
強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示
強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示 厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院してい… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.05
ケアプランデータ連携でケアマネの働き方も改革へ-地域共生社会での介護事業のカタチ（3）
ケアプランデータ連携でケアマネの働き方も改革へ-地域共生社会での介護事業のカタチ（3） 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 厚生労働省からケアプランデータ連携システムに関する事務連絡が発出された（介護保険最新情報Vol.1096）。それによれば、システムの活用によりケ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表 厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報（No.395）を公表した。治癒切除不能な進行・再発の胃がんや結腸・直腸がんなどに効能・効果のある抗悪性腫瘍剤「サイラムザ点滴静注液」の副作用に関する… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
コロナ補助金2割超増え大幅黒字、国病機構-財務省は支援見直し主張
コロナ補助金2割超増え大幅黒字、国病機構-財務省は支援見直し主張 2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。それを後押ししそうなのが国立病院機構の21年度の決算だ。新… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示
強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示 厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院してい… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表 厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報（No.395）を公表した。治癒切除不能な進行・再発の胃がんや結腸・直腸がんなどに効能・効果のある抗悪性腫瘍剤「サイラムザ点滴静注液」の副作用に関する… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
7月診療分の件数が2桁増、金額も最大の伸び-支払基金、平日数・土曜日数変わらない中で
7月診療分の件数が2桁増、金額も最大の伸び-支払基金、平日数・土曜日数変わらない中で 社会保険診療報酬支払基金がまとめた2022年7月診療分の確定状況によると、件数総計は1億880万件で前年同月比13.3％増、金額総計は1兆2,166億円で同5.8％増となった。件数は今年度初の2桁増で、… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」-厚労省が予診票の確認のポイント改訂を事務連絡
コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」-厚労省が予診票の確認のポイント改訂を事務連絡 厚生労働省予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡（9月29日付）を、都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めてい… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.04
後発薬使用加算等の算出品目除外、23年3月末まで容認-臨時措置を半年間再延長、厚労省
後発薬使用加算等の算出品目除外、23年3月末まで容認-臨時措置を半年間再延長、厚労省 厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を、従来の9月末から2023年3月末… 続きを見る（外部サイト）