- 2023.03.10
診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し-24年度からウィズコロナの報酬体系へ
診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し-24年度からウィズコロナの報酬体系へ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2023.03.10
接種後死亡で初の因果関係否定できない事例-厚労省がコロナワクチン評価結果を部会に報告
接種後死亡で初の因果関係否定できない事例-厚労省がコロナワクチン評価結果を部会に報告 厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.10
抗菌薬使用量の削減目指し新たな目標値設定-内閣官房が27年までのアクションプラン案公表
抗菌薬使用量の削減目指し新たな目標値設定-内閣官房が27年までのアクションプラン案公表 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室は10日、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023－2027）」の案を公表した。不必要な抗菌薬を削減し、薬剤耐性への影響を最小限にするため、抗菌薬使… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.10
インフルエンザ入院患者届出数が2週連続減少-厚労省が第9週の概況公表、半数超が10歳未満
インフルエンザ入院患者届出数が2週連続減少-厚労省が第9週の概況公表、半数超が10歳未満 厚生労働省は10日、インフルエンザの入院患者の概況を公表した。2月27日から3月5日までの1週間（第9週）の全国の届出数（定点医療機関約500カ所）は前週比10人減の208人で、2週連続で減少した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.10
全国のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第9週の発生状況を公表
全国のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第9週の発生状況を公表 全国のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少したことが10日、厚生労働省が公表した第9週のインフルエンザ発生状況で分かった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.09
医療計画での新興感染症対策、取りまとめ大筋了承-厚労省検討会、5月ごろに計画作成指針
医療計画での新興感染症対策、取りまとめ大筋了承-厚労省検討会、5月ごろに計画作成指針 厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる「新興感染症対策」に関する意見の取りまとめ案を大筋で了承した。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.09
依存症になっても「そこから回復できる」-NCNP研究所の松本部長が厚労省イベントで訴え
依存症になっても「そこから回復できる」-NCNP研究所の松本部長が厚労省イベントで訴え 厚生労働省主催の依存症への理解を深めるためのイベントが8日に東京都内で開かれ、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）精神保健研究所薬物依存研究部の松本俊彦部長が出演した。依存症について、松本部長は「… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.09
サージカルマスク売却数量を小口化し再公募-厚労省コロナ対策推進本部物資班が事務連絡
サージカルマスク売却数量を小口化し再公募-厚労省コロナ対策推進本部物資班が事務連絡 新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は9日、サージカルマスクの国備蓄品の売却に関する事務連絡を関係団体に出した。入札で売却が決定しなかった製品について、売却数量を小口化した上で、再公募を実施する。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.09
購入価償還制など新制度へ、特許中新薬の薬価維持-米製薬協、財務・経産加えた新たなフォーラム提案
購入価償還制など新制度へ、特許中新薬の薬価維持-米製薬協、財務・経産加えた新たなフォーラム提案 米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長（日本イーライリリー社長）は９日記者会見し、日本の薬価制度改革について、過大な薬価差や薬価差の偏在が生じない制度として、特許期… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.09
BA.5の割合が3割切る、第7波前と同水準に-東京都がゲノム解析の結果公表
BA.5の割合が3割切る、第7波前と同水準に-東京都がゲノム解析の結果公表 東京都は9日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の占める割合が30％未満となり、第7波前の昨年6月と同程度の水準まで下がった。 続きを見る（外部サイト）