- 2024.01.09
プラス改定
プラス改定 介護、医療、障がいのサービス報酬トリプル改定の24年が明けた。例年の各4月1日施行が、直前の報酬や基準改正に対応するため、現場は改定への準備で過酷な労働(デスマーチと呼ばれる)を強いられる。そうならないように今回、診療報酬改定の施行日が6月1日に後ろ倒しになった。これに合わせて、介護報酬改定も訪問看護、通所・訪問リハビリ、居宅療養管理指導の在宅の医療系4サービスに限り、6月1日施行とさ […]
プラス改定 介護、医療、障がいのサービス報酬トリプル改定の24年が明けた。例年の各4月1日施行が、直前の報酬や基準改正に対応するため、現場は改定への準備で過酷な労働(デスマーチと呼ばれる)を強いられる。そうならないように今回、診療報酬改定の施行日が6月1日に後ろ倒しになった。これに合わせて、介護報酬改定も訪問看護、通所・訪問リハビリ、居宅療養管理指導の在宅の医療系4サービスに限り、6月1日施行とさ […]
シルバー産業新聞2024年1月10日号を発刊しました 購読のお申し込みはこちら <1面>■24年度報酬改定 プラス1.59で決着 1月に新報酬案■2割負担者の対象拡大、第9期中は見送り■今年もよろしくお願い致します <2面>■認知症治療薬レカネマブ 年間費用298万円■ポラリス 世界一周旅行を楽しみながらリハビリを実践■トライト 採用の負担軽減へ DRサービス進化■フォーク 介護ウェアカタ […]
シルバー産業新聞2024年1月10日号 <1面>■24年度報酬改定 プラス1.59で決着 1月に新報酬案■2割負担者の対象拡大、第9期中は見送り■今年もよろしくお願い致します <2面>■認知症治療薬レカネマブ 年間費用298万円■ポラリス 世界一周旅行を楽しみながらリハビリを実践■トライト 採用の負担軽減へ DRサービス進化■フォーク 介護ウェアカタログ刷新■日建リース工業 関山正勝社 […]
協同福祉会 定期巡回県内12カ所で展開 大和郡山市に本拠を置く社会福祉法人協同福祉会(大國康夫理事長)は、「寝たきりにさせない自立支援ケア」をモットーに、定期巡回サービスなどを中心に、県内7市で在宅介護事業を展開している。 同法人は、98年に「市民生協ならコープ」を母体に設立、翌年に特養「あすなら苑」を開設し介護事業を始めた。05年から在宅介護事業に力を入れ、現在は通所介護をはじめ、定期巡回、 […]
奈良県ケアマネ協会 適切なケアマネジメント手法の実践研修推進 奈良県介護支援専門員協会は、県のケアマネジャーの資質向上と質の高いケアマネジメント実現への支援を行う。来年4月から法定研修に適切なケアマネジメント手法が導入されるなどの動きがある中、県協会での取り組みにつき菊川節子副理事長と山田健太郎事務局長に聞いた。 2005年に設立された奈良県介護支援専門員協会は、現在291人の会員が加入する。 […]
ねんりんピック新聞 2023 in 愛媛 トピックス 地域古来のSDGs、後世に佐田岬裂織り保存会小林文夫さん 「裂織り」(さきおり)は使わなくなった古着などを糸状に裂き、それを織り込んで新しい布にする技法。佐田岬半島の旧三崎・瀬戸・伊方の3町(現在は合併し伊方町)では古くから農業・林業などの仕事着や祭りの法被などに使用されていた。 「三崎では『おりこ』、瀬戸と伊方では『つづれ』と呼ばれています […]
ねんりんピック新聞 2023 in 愛媛 インタビュー 自転車が愛媛の新文化を切り拓く四国を「サイクリングアイランド」に大会会長 愛媛県知事 中村時広氏 愛媛はサイクリングを活用した健康増進や社会参加、観光誘致に取組む全国随一の県。しまなみ海道のサイクリング大会、イベントの開催や、さらに誰もが安心・安全にサイクリングを楽しむための環境づくりは四国全域に広がりつつある。中村時広愛媛県知事は、年齢を […]
黒滝村社協 限られた地域資源活かした通いの場 奈良県黒滝村は、かつて人口3000人ほどが住む地域であったが、主要産業の林業の衰退とともに人口流出が続き、2023年10月時点では約600人が生活する。高齢者数は315人で高齢化率53.8%と高齢化が進むが、年齢調整後の要介護認定率は約13%と奈良県で一番低く、通いの場など地域づくりに力を入れる。 村での障がい、介護保険行政などは村役場の保健福祉課 […]
奈良県の介護保険 働きやすさの見える化、地域包括ケアを推進 2022年10月時点の奈良県の人口は約130.6万人、高齢者数は約42.3万人で高齢化率32.4%と全国平均を超える速さで高齢化が進む。高齢化率は、最高の御杖村は61.8%、最低の香芝市では24.6%と2.5倍の開きがある。南部・東部の中山間地域を中心に地域包括ケアシステムの構築と人材確保に力を注ぐ。 介護保険事業支援計画では、県を奈 […]
2割負担者の対象拡大、10期に向けて拡大案を軸に再検討 介護保険の利用者負担2割対象者の拡大について、第9期介護保険事業計画期間(2024年度~27年度)では見送ることが、12月20日の厚労・財務両大臣の折衝で決まった。ただし、第10期が始まる27年度までに、拡大案を軸に再検討することも両大臣の間で確認された。さらに、利用者負担について、金融資産の保有状況などの反映や、より細分化した負担割合のあ […]