少子化対策財源3.2兆円、外来受診の定額負担などで-28年度時点で、経済同友会が試算
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の…
関連記事
-
診療GL改訂、報酬見直しの判断材料に-手術などの医療技術、24年度改定で
-
再編で150床削減、弘前病院と弘前市立病院-合併後の弘前総合医療センターはDPC継続
-
バイアグラが男性不妊限定で保険適用に、4月から-中医協、黄体ホルモン製剤4品目も
-
訪問系サービス等への新たなLIFE導入でモデル事業-介護報酬改定効果検証・調査、厚労省
-
重点外来医療機関、厚労省「最終的には広告可能に」-呼称は決まらず
-
65歳以上の新規陽性者数7日間平均が2.5倍に-東京都コロナモニタリング会議の専門家意見
-
カルシウム拮抗薬2剤の禁忌から妊婦など削除へ-薬食審安全対策調査会が使用上の注意改訂案を了承
-
病院広報アワード2023 エントリー一覧vol.2-初の栄冠を手にするのはどこだ？！
-
社会保障費、過去最大の37.7兆円-来年度予算案決定