新型コロナ、住民への注意喚起の目安公表 厚労省-「確保病床使用率50％超」など
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染状況に合わせて、都道府県が住民に注意喚起を行う場合の参考となる目安を公表した。5類への移行後も11週連続で感染者の増加が続いているため。医療機関の在院者数や確保病床使…
関連記事
-
看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達10％超え-中医協、シミュレーション踏まえ施設基準見直しへ…
-
都立府中療育・北療育医療センター職員がコロナに-福祉保健局が発表、健康安全研究センター職員も
-
高齢者の新規陽性者増加、施設・家庭で対策徹底を-東京都コロナモニタリング会議
-
コロナ死亡者数報告は原則終了、5類移行後-厚労省、人口動態統計で把握
-
アルツハイマー病治療薬レカネマブFDAが正式承認-エーザイが発表
-
社会保障財源拡充は必要日薬会長-骨太方針の決定受け予算編成過程を注視
-
一般名処方加算に2点ずつ上乗せ、厚労省が告示-患者への説明求める、医薬品の安定供給確保策
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が11週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
介護DB二次利用「申請から受領まで時間かかる」-ワーキンググループで課題をヒアリング