コロナ財政支援の継続要望、全自病・会長-5類移行後も対策費用発生
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染患者に対応した医療機関への国による財政支援を10月以降も継続して行うよう求めた。新型コロナの「5類」への移行後も…
関連記事
-
地方公共団体のメンタルヘルス対策方針の研究調査も-過労死等防止対策推進協議会で総務省が説明
-
入院患者数8週連続減、第7波ピーク時の25％に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
コロナ抗原検査キット、未承認品の販売は控えて-承認品選べる環境整備を要請、厚労省
-
「児童・生徒の自殺」が対策見直しに向けた視点に-有識者会議で事務局が提示
-
在宅でワクチン接種、充填シリンジ「揺らさない」-厚労省健康局長がコロナ予防接種手引き改訂を通知
-
RSウイルス感染拡大、患者報告数9週連続増加-五輪開催地の東京は「2003年以来最も高い値」
-
救急医療、新たな検討の場を設置へ-厚労省、病院前－医療機関内を一体的に議論
-
外来配置標準の見直し・強化を要望、日看協-NP制度創設の検討も、加藤厚労相に
-
ギャンブル等依存症治療拠点機関の選定検討も-高知県が対策推進計画案を公表