特定行為研修修了者、訪問看護に「配置促進を」-同時改定の意見交換会で
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、サービスの質の向上…
関連記事
-
治療アプリの評価、技術と機器ごとの価値の線引き課題に-中医協・材料専門部会
-
2022年度税制改正の論議本格化 介護の考え-「地域包括ケアに貢献」全老健の今村副会長
-
感染症情報ヘルパンギーナが7週連続で増加-過去10年で最多の患者報告数
-
薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定告示-医療費ベース0.7％程度の引き下げに
-
4回目接種の対象者に医療従事者ら追記-手引き改訂、医療施設の一括申請に柔軟対応を
-
特定機能病院、8割超が「指摘事項等」に該当-22年度立入検査、厚労省公表
-
介護職員の基本給ベースアップ加算で4.4上昇-処遇改善支援補助金では4.0アップ厚労省調査
-
22年1月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省
-
緊急事態宣言を全国に、日医会長が改めて強調-「通常医療の制限を視野に」へ危機感