全老健大会 フィードバックの活用や将来のＬＩＦＥのあり方を議論
９月２２〜２３日、神戸市で「第３３回全国介護老人保健施設大会 兵庫」が、現地とオンライン参加のハイブリッド形式で３年ぶりに開催された。パネルディスカッションでは「全老健が考える未来のＬＩＦＥ～サービスの質の評価、次なる展開へ～」をテーマに、全国老人保健施設協会常務理事の大河内二郎氏を座長に、老健施設でのＬＩＦＥの現状と、フィードバックの今後、将来への展望・要望について議論が交わされた。
これまでのＬＩＦＥの成果
これまでの成果として「ＬＩＦＥ導入前後で、利用者のアセスメントに変化があった事業所・施設が約半数におよび、ＡＤＬや褥瘡等を基準に沿って評価する割合が全体の約８割に増加した。２２年６月時点で５.５万事業所がデータ提出に取組み、利用者数で４００万人、データ項目で９００万件の情報が積み上がっている」（佐々木氏）などを挙げた。
フィードバックの課題と解決に向けた動き
佐々木氏は「すでに公開している『ケアの質の向上に向けたＬＩＦＥの利活用に関する事例集』に加え、今年はフィードバック解釈のためのマニュアルを作成する」と回答した。
また、国のデータヘルス改革工程表に触れ「事業所間等での介護情報の共有と、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みの整備に向けて、ワーキンググループを立ち上げた」とデータ活用が進む将来にも言及した。
「ＬＩＦＥの負担感」無理のない範囲でフィードバック活用を
ただ、想定外だったこととして▽介護ソフトメーカーが違えば、入力の疑問点や改善方法のなどの課題も異なり、他施設と事例の共有ができなかった▽入力項目が現場の介護の何を示す指標なのか現場職員から疑問が出た▽個々の利用者の提出時期の管理が困難だった――などを挙げた。
全老健共済会ＬＩＦＥ相談窓口の宝田直也氏はＬＩＦＥのシステム仕様が使いづらいと指摘。今後のシステム大規模改修の際に、使い勝手の良いシステムを期待するとした。
同時に、情報連携やＰＤＣＡサイクルによる科学的介護の取り組みは中長期的な方向性として重要性を増すことに変わりないと強調。
現時点のシステム仕様やフィードバックの課題を理由に先送りすることなく、ケアに関するＳＰＤＣＡサイクルの一環として無理のない範囲で活用することを勧めた。
事業所間の比較指標としてＬＩＦＥ活用
一方、評価指標には類似項目も多く、入力作業の効率化のために記録の標準化の必要性を訴えた。
また、収集するデータとして主治医意見書の「今後発生する可能性の高い状態とその対処方針」の項目を提示し、利用者の要介護度悪化防止、各事業所等の評価指標への活用を強調した。
介護情報の正確な入力と介護ソフトの標準化を
また、医療情報共有の実例として、現在、北海道函館市で運営される患者の検査や画像データなど医療施設間で共有できる地域医療連携ネットワーク「ＩＤ－Ｌｉｎｋ」を取り上げた。
さらに今後の電子カルテの標準化に向けて▽コードの標準化▽病名や処置などの項目の分類や記載法を統一する構造化▽異なる電子カルテ間で情報を交換する際の共通規約（ＨＬ７ＦＨＩＲなど）――の重要性と介護分野で同様の仕組みの整備が進んでいない点を指摘した。
