高齢者や妊婦など早期治療できる検査体制構築を-厚労省、コロナ・インフル同時流行想定し事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、高齢者や基礎疾患のあ…
関連記事
-
機能強化加算届け出施設数が初めて減少-22年7月算定回数は増加に転じる
-
オンライン初診料251点、再診料73点-距離や実施割合の上限の要件なし、22年度改定
-
医療現場での介護ロボ活用時期尚早と指摘-中医協の江澤委員エビデンスの構築を
-
有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」-福岡や東京など12都府県の41施設で未保全
-
1人当たり入院医療費1.69倍の地域差-20年度、むしろ拡大
-
看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」
-
薬学部の新設・定員増、速やかに抑制方針制度化を-文科省検討会が提言、DX見据えた資質・能力も
-
セキュリティー確保策「まずは自院の状況把握を」-京大・黒田教授
-
地域移行で精神科病院と相談支援事業所の連携強化-福島県が第5次障がい者計画の素案公表