介護分野の文書負担軽減の取り組み周知を-厚労省が都道府県・市区町村に事務連絡
厚生労働省は、都道府県と市区町村に出した事務連絡（7日付）で、介護現場の文書負担軽減に向けた取り組みを周知するよう求めた。
関連記事
-
医政局予算要求1,972億円、勤務環境改善など-医療情報プラットフォームは事項要求に
-
患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を-障害者基本計画案、審査会運営マニュアル見直しも
-
医療のグランドデザインで規模と機能をどう考えるか-先が見えない時代の戦略的病院経営（156）
-
事業所の医師が診療せず訪問リハ提供厚労省が見解-別の医療機関の医師から情報提供での研修条件示す
-
電子処方箋の受け入れ体制作り、運用開始は目前-オンライン資格確認導入とHPKI取得が必須
-
オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承-今後の検討会で改定案を議論、厚労省
-
24年度介護報酬改定案を了承、給付費分科会-処遇改善3つの加算を一本化へ
-
第3話 WHOも重視する住宅の温熱環境-“医住同源”を本気で探るスウェーデンハウス
-
義務化の経営情報報告、8月決算法人の4分の1のみ-昨年12月末時点、厚労省集計