特養整備の福祉貸付、社福法人以外も融資対象に-東京都が国に要望
東京都が13日に公表した2023年度の国の施策・予算に対する提案要求では、特別養護老人ホームなどの整備について、社会福祉法人以外も独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業の融資対象とするよう求めている。
関連記事
-
診療報酬の大幅プラス改定提言、自民議連-不妊治療、看護賃上げと別枠で
-
アルツハイマー新薬レカネマブ、24年4月に薬価収載も-エーザイ、日本で承認申請
-
病床規制の容認特例検討、「最先端医療」対象-社保審医療部会に提案、年度内結論
-
新型コロナワクチン接種の111件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
手足口病が13週連続増加、7県で警報基準値超過-感染研
-
調剤後フォローアップ、評価充実へ-24年度診療報酬改定
-
厨房から病棟へ、管理栄養士の病棟配置要件化を考える-データで読み解く病院経営（176）
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が9週連続で増加-RSウイルスは3週連続増、手足口病は3週連続減
-
高齢者の身元保証サポート事業 住民への注意喚起低調-調査対象の全市区町村で「未実施」 総務省