宿日直許可の未取得、自治体病院の3割超-全自病、柔軟な対応要望へ
全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3割超が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。…
関連記事
-
医療費が2度目のマイナス、国保連1月審査分-入院件数大幅減
-
コロナ重点医療機関への看護師ら派遣、補助金3倍に-1人1時間当たり8,280円
-
インフルエンザ、14道府県から計27人の報告-厚労省が第8週の状況公表
-
新規陽性者7日間平均が最多「爆発的な感染状況」-東京都コロナモニタリング会議
-
薬価や医療材料などの制度見直し案了承-中医協・総会
-
コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示-厚労省が事務連絡、質疑応答集に追記
-
【感染症情報】ヘルパンギーナが3週連続で増加-過去10年の同期と比べて最も多い報告数に
-
若者の4割弱が「コロナ禍いつまで続くのか不安」-東京都が繁華街訪問者の意識調査結果を公表
-
「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を-日病協・代表者会議