宿日直許可の未取得、自治体病院の3割超-全自病、柔軟な対応要望へ
全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3割超が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。…
関連記事
-
「インフルエンザとの鑑別」や「臨床像」を更新-厚労省がコロナ診療手引き第8.1版を事務連絡
-
オミクロン株、3空港到着の乗客から8例確認-厚労省が発表、医療機関で隔離
-
介護サービス事業者でBCP策定の討議・実習も-厚労省がオンライン集団研修を事務連絡
-
介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行-年収基準引き下げで9類型提示、厚労省
-
東京の新規陽性者の増加比100％上回る-都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
コロナ主要感染経路に「エアロゾルの吸入」を明記-厚労省が診療の手引き第6.0版を事務連絡
-
救急搬送困難事案「全国的に増加傾向」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
乾癬新薬に有用性加算40％、16成分を新規に薬価収載-中医協、抗てんかん薬でも35％加算品
-
社会保険負担を歳出改革で軽減骨太方針決定-少子化対策の財源巡り年末決着