具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請-民間病院も対象、厚労省が月内に通知
地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病…
関連記事
-
濃厚接触者、7日間経過するまでは感染対策徹底を-厚労省が事務連絡、検温など健康状態確認も
-
インフルエンザやMRなどのワクチン接種4件認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
-
糖尿病薬の重複投与に注意、注射と内服のケースも-複雑化する薬物治療に備えを、薬局ヒヤリハット
-
緊急包括支援交付金を8,266億円増額-予備費支出を閣議決定
-
飲酒リスク、ガイドライン構成・記載の考え方示す-厚労省、検討会構成員が各国の飲み方など説明も
-
NCNPと都医学総合研究所が連携・協力協定締結-教育・人材育成の相互支援も
-
東京学芸大会場で濃度不足のワクチン接種-都が発表、分注作業やバイアルの管理手順見直しも
-
感染症情報ヘルパンギーナが7週連続で増加-過去10年で最多の患者報告数
-
地域に選ばれる病院、鍵は「PFM」-董仙会理事長・神野氏、都内で講演