- 2024.01.15
介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増-22年10月時点 老健には12.6万人余
介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増-22年10月時点 老健には12.6万人余 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた。 続きを見る(外部サイト)
介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増-22年10月時点 老健には12.6万人余 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた。 続きを見る(外部サイト)
訪問系に口腔評価・歯科連携の加算新設 2024年改定の横断テーマの一つが「口腔・栄養」。前回21年改定では口腔・栄養アセスメントの拡充をはかったが、今回は医療機関、歯科医療機関との連携に関する内容が多く盛り込まれている。具体的には訪問サービス等と歯科医療機関との連携、介護施設での口腔アセスメントの必須化、終末期の利用者に対する居宅療養管理指導の回数引上げ、施設退所時の栄養情報提供への評価などが示 […]
“スーパー地ケア”を高齢者救急の担い手に-先が見えない時代の戦略的病院経営(211) 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 2024年度診療報酬改定における最大の論点の1つが増加する高齢者救急の担い手であり、誰が診るべきかが制度設… 続きを見る(外部サイト)
2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始-厚労省、19日まで 厚生労働省は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会がこの日取りまとめた「これまでの議論の整理」への意見募集を始めた。19日まで意見を受け付ける。 続きを見る(外部サイト)
介護の処遇改善計画、提出期限4月15日-3加算の4月と5月分の算定で 厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体宛てに出した。 続きを見る(外部サイト)
訪問看護事業所、1年間で1,200カ所余増-22年10月時点、厚労省調べ 訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 続きを見る(外部サイト)
インフル、3カ月ぶりに全国で警報基準値下回る 厚労省 インフルエンザの患者報告数が、全国でほぼ3カ月ぶりに国の定める警報基準値(30)を下回った。厚生労働省が12日に公表した2024年第1週(1-7日)の発生状況によると、全国の定点医療機関当たりの患者報… 続きを見る(外部サイト)
7週連続で新型コロナ患者報告数増える、厚労省 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が7週連続で増加している。厚生労働省が12日に公表した2024年第1週(1-7日)の発生状況によると、全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比20.2%増… 続きを見る(外部サイト)
24年度報酬改定「方向性決まったわけではない」-議論の整理に合意も、中医協で支払側 中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの、「(改定の)方向性が決まったわけではない… 続きを見る(外部サイト)
2024年度診療報酬改定を諮問、厚労相-中医協の議論大詰めへ 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げていて、中… 続きを見る(外部サイト)