- 2023.02.10
新型コロナワクチン接種の66件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果公表
新型コロナワクチン接種の66件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果公表 厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した78件について、予防接種と疾病・障害… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.02.10
シルバー産業新聞2023年2月10日号
シルバー産業新聞2023年2月10日号 購読のお申込みはこちら ＜１面＞■介護経営概況調査 報酬改定後の収支差率 0.9 pt 減■全国厚生労働関係部局長会議 次期制度改正、 物価高騰対策など説明■【写真】修復すすむ熊本城 ＜２面＞■ＳＯＭＰＯ ＮＤソフトウェアを子会社化■パナソニックエイジフリー 入浴用品提案エピソードを募集■シンエイテクノ新社屋移転 本社事務所・工場・倉庫を集約■リハプライム […]
- 2023.02.10
シルバー産業新聞 ２０２３年２月１０日号を発刊しました
シルバー産業新聞 ２０２３年２月１０日号を発刊しました ＜１面＞■介護経営概況調査 報酬改定後の収支差率 0.9 pt 減■全国厚生労働関係部局長会議 次期制度改正、 物価高騰対策など説明■【写真】修復すすむ熊本城 ＜２面＞■ＳＯＭＰＯ ＮＤソフトウェアを子会社化■パナソニックエイジフリー 入浴用品提案エピソードを募集■シンエイテクノ新社屋移転 本社事務所・工場・倉庫を集約■リハプライム 小池修 […]
- 2023.02.10
処遇改善３加算の書類簡素化、２月末ごろ新様式を通知
処遇改善３加算の書類簡素化、２月末ごろ新様式を通知 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の３加算の算定に必要な書類の様式が簡素化される。１月１６日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省が提案し、了承された。現行の計画書と実績報告書で、３加算それぞれで前年度と比較する計算を簡略化し、事業所ごとの内訳も省略する。簡素化により、事業所のさらなる取得推 […]
- 2023.02.10
サイバー攻撃対策「あの手この手の多層防御や対応で」-厚労省担当者がＣＢnewsセミナーで講演
サイバー攻撃対策「あの手この手の多層防御や対応で」-厚労省担当者がＣＢnewsセミナーで講演 医療機関でのサイバー攻撃被害の動向を踏まえ、攻撃の被害に遭わなかったり、被害を受けたとしても影響を最小限にとどめて早期に復旧できたりするよう、早急に対策を講じなければならない状況だ。こうした中、病院や診… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.09
看護職員のコロナ関連欠勤者数が4週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
看護職員のコロナ関連欠勤者数が4週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新 厚生労働省は、重点医療機関の看護職員の欠勤者数（新型コロナウイルス感染症関連）を更新した。集計によると、1日時点のコロナ関連で休んでいる全国の看護職員数は3,691人（前回1月25日時点は5,229人）… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.09
亜系統の割合が上昇、BA.5は下がる-東京都がゲノム解析結果を報告
亜系統の割合が上昇、BA.5は下がる-東京都がゲノム解析結果を報告 東京都は、9日に開催された新型コロナウイルス感染症会議で、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を報告した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.09
救急患者対応で「医療機関の負担は長期化」-東京都コロナモニタリング会議
救急患者対応で「医療機関の負担は長期化」-東京都コロナモニタリング会議 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第113回）が9日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。8日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は1,946人で、前回（1日時点）と比… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.09
電気・ガスの値上がりだけで「医業利益が約半減」-日病協が財政支援要望、処遇改善への措置も
電気・ガスの値上がりだけで「医業利益が約半減」-日病協が財政支援要望、処遇改善への措置も 日本病院団体協議会は9日、電気・ガスの値上がりだけで150余りの病院の医業利益が半分近く減るとする四病院団体協議会（四病協）の調査結果を基に、医療提供に必要なコストの上昇に医療機関が対応できるよう財政支… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.02.09
診療報酬上の「十分な対応」を要望、日病協-5類移行後、「今も多くの病院で集団感染」
診療報酬上の「十分な対応」を要望、日病協-5類移行後、「今も多くの病院で集団感染」 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行された後も、病院は院内感染を防ぐための体制を継続させなければならないとして、日本病院団体協議会は9日、診療報酬上の十分な対応などを求める要望書… 続きを見る（外部サイト）