2023年

246/286ページ
  • 2023.02.21

地域差大きい訪問介護の利用状況 14県で減少

地域差大きい訪問介護の利用状況 14県で減少  厚労省の介護保険事業状況報告によると、居宅サービスの受給者総数は2022年2月審査分で409万人(1号被保険者数の11.4%)、19年2月からの3年間で8.4%増であったのに対し、訪問介護は利用者数103万人(同2.9%)で3年間の伸びは5.0%増に止まっている。  訪問介護の3年間の利用者増減を都道府県別に見ると、沖縄県19.0%増から佐賀県▲5. […]

  • 2023.02.20

介護の届け出、指定の様式で原則電子化へ-24年4月適用、社保審・分科会了承

介護の届け出、指定の様式で原則電子化へ-24年4月適用、社保審・分科会了承  社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに係る届け出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

コロナワクチン健康被害労災保険給付、適切対応を-厚労省、都道府県労働局長に留意事項伝達

コロナワクチン健康被害労災保険給付、適切対応を-厚労省、都道府県労働局長に留意事項伝達  厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)は、都道府県労働局長に通知(15日付)を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応な… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

ファビピラビル使用、5施設が適正管理に該当せず-厚労省が確認結果を事務連絡

ファビピラビル使用、5施設が適正管理に該当せず-厚労省が確認結果を事務連絡  厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡(17日付)を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

最初に受診、「近くの医院・診療所」が7割超-東京都が保健医療の世論調査結果を公表

最初に受診、「近くの医院・診療所」が7割超-東京都が保健医療の世論調査結果を公表  東京都はこのほど、「保健医療に関する世論調査」(2022年9月実施)の結果を公表した。23年度に予定している東京都保健医療計画の次期改定など、今後の保健医療施策の参考とするために実施したという。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

重度脊髄損傷者対応の療護施設、委託基準を策定-国交省、受け入れ病院を公募へ

重度脊髄損傷者対応の療護施設、委託基準を策定-国交省、受け入れ病院を公募へ  国土交通省はこのほど、重度脊髄損傷者に対応した療護施設に係る委託基準を策定したと発表した。独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)が受け入れる病院の公募を始める予定。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

介護医療院3カ月間で12施設増、ペース鈍化-厚労省調べ、全国で751施設に

介護医療院3カ月間で12施設増、ペース鈍化-厚労省調べ、全国で751施設に  厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は2022年12月末現在、751施設で、同年9月末現在の739施設から3カ月間で差し引き12施設の増加にとどまった。22年3-6月末には50施設増え… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

精神科病院の虐待疑い、患者から丁寧に聞き取りを-厚労省が都道府県・指定都市に事務連絡

精神科病院の虐待疑い、患者から丁寧に聞き取りを-厚労省が都道府県・指定都市に事務連絡  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科病院の虐待疑い事案に関する事務連絡(17日付)を、都道府県・指定都市の精神保健福祉主管部(局)に出した。東京都内の精神科病院で虐待が疑われる… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

介護施設・事業所の収支差率縮小「危機的な状況」-社保審・分科会で委員

介護施設・事業所の収支差率縮小「危機的な状況」-社保審・分科会で委員  社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.02.20

外国人介護人材の受け入れ促進でマッチング支援-大阪府介護・福祉人材確保戦略の見直し案

外国人介護人材の受け入れ促進でマッチング支援-大阪府介護・福祉人材確保戦略の見直し案  大阪府はこのほど、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」の見直し案を公表した。2017年11月に同戦略を策定し、介護・福祉人材の確保に取り組んできたが、人材確保の状況や国制度の改正を踏まえ、戦略を見直す。 続きを見る(外部サイト)

1 246 286