- 2023.08.03
障害分野も過度なローカルルールや兼務体制見直しを-事業者団体が意見 報酬改定検討チームで
障害分野も過度なローカルルールや兼務体制見直しを-事業者団体が意見 報酬改定検討チームで 2024年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定について検討する有識者会議で関係団体へのヒアリングが行われ、介護・障害福祉事業者の代表から、文書負担の軽減や過度なローカルルールの見直しなどの要望… 続きを見る(外部サイト)
障害分野も過度なローカルルールや兼務体制見直しを-事業者団体が意見 報酬改定検討チームで 2024年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定について検討する有識者会議で関係団体へのヒアリングが行われ、介護・障害福祉事業者の代表から、文書負担の軽減や過度なローカルルールの見直しなどの要望… 続きを見る(外部サイト)
東京のコロナ入院患者が増加、救急医療に負荷も-専門家分析、ハイリスク者への感染拡大に注意を 東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と指摘している。 続きを見る(外部サイト)
ベースアップ支援加算取得で基本給1万円超アップ-障害福祉施設・事業所の9割近くが加算取得 厚生労働省は、3日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等従事者の処遇状況に関する調査結果(2022年度)を示した。賃金引上げを目的に創設されたベースアップ等支援加… 続きを見る(外部サイト)
物価高騰への診療報酬による対応を要望、日医-来年度の予算要求にらみ 日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた。 続きを見る(外部サイト)
国立病院機構、22年度は減収減益-コロナ補助金が減、黒字幅587億円 全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による… 続きを見る(外部サイト)
国産初の新型コロナワクチンを承認 厚労省-従来株対応の第一三共製 厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン(販売名ダイチロナ筋注)について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 続きを見る(外部サイト)
ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を-中医協で診療側委員が主張 2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊… 続きを見る(外部サイト)
【感染症情報】手足口病が11週連続で増加-ヘルパンギーナ・RSウイルスは2週連続減 国立感染症研究所がまとめた7月17日から23日までの1週間(第29週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所… 続きを見る(外部サイト)
がんの経済的負担、3分の1が予防可能-国がん調査 適切な対策で負担軽減も がんが社会に与える経済的な負担のうち、「感染」や「喫煙」といった予防が可能な要因によるものが負担全体の3分の1を占めるとの推計結果を、国立がん研究センターなどの研究グループが発表した。「定期的ながん検診… 続きを見る(外部サイト)
診療報酬6月改定「メリットも影響も」日医長島氏-松本会長は「課題解決してからの話だ」 診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で、「メリットはあるにし… 続きを見る(外部サイト)