震災経験から地域の福祉拠点を目指す（後編） 全国組織など通じ支援者２００人 社会福祉法人宮城厚生福祉会（仙台市、金田早苗理事長）が運営する高齢者福祉施設「宮城野の里」は、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災の１０日後、ケアハウスの食堂を活用し福祉避難所を開所した。被災した要支援者やその家族等約３０人の心身のケアに励み、要介護認定や次の受け入れ先の決定までを支援。大内誠施設長は「施設どうし、加 […]
「かかりつけ医機能」多職種連携のグループで-諮問会議の民間議員、地域医療構想てこ入れも 政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独… 続きを見る（外部サイト）
「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を-日病協・代表者会議 日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）… 続きを見る（外部サイト）
（その3）イベントで情報を効果的に伝える「戦略」とは-「病院広報アワード」受賞への道（最終回） 【NPO法人メディカルコンソーシアムネットワークグループ理事長 山田隆司】■対面イベントの醍醐味は 病院が情報を効果的に伝える「戦略」としてイベントがあります。長らく控えていた対面イベントも、徐々に… 続きを見る（外部サイト）
大学病院勤務医の研究時間確保などの検討始める-文科省が「目指す姿」、診療効率化や適正処遇も 文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した。 続きを見る（外部サイト）
医師の時短評価、解説集の要約版を公表-勤務環境評価センター 勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 続きを見る（外部サイト）
スマホ音声入力、記録業務が月7.8時間減の見込み-奈良県とNTT Com、実証実験で検証 医療従事者がスマートフォンを使って電子カルテに音声入力を行ったところ、1人当たりの記録業務が1カ月で約7.8時間削減される見込みだとする実証実験の検証結果を、奈良県とNTTコミュニケーションズ（NTT… 続きを見る（外部サイト）
看多機の設置促進を 介護報酬改定で厚労省に要望-日看協、介護施設などの看護提供体制整備も 要介護高齢者の増加が見込まれる中、日本看護協会は厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬に関する要望書を提出した。そのなかで、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の機能強化・設置の促進などを求めた… 続きを見る（外部サイト）
へき地のオンライン診療、自宅外の公民館等でも受診可能に 医師と患者が遠隔で診療を行うオンライン診療について、厚生労働省は５月１８日に「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を発出、デジタル機器に不慣れな高齢者の医療アクセスを確保するため、へき地の公民館等での実施を認める旨の通知を示した。 現行指針では、患者がオンライン診療を受ける場所は医療提供施設 […]
外来配置標準の見直し・強化を要望、日看協-NP制度創設の検討も、加藤厚労相に 医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働… 続きを見る（外部サイト）
