- 2023.05.30
ＢＣＰ策定まで残り１年 利用者の生活継続に不可欠な備え
ＢＣＰ策定まで残り１年 利用者の生活継続に不可欠な備え ２０２１年度介護報酬改定で全介護サービス事業所に災害と感染症の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）が義務化され、２４年３月末まで経過措置期間となっている。計画策定の猶予期間である来年３月末まで残り１年を切った。今号では災害ＢＣＰなどを担当する厚生労働省老健局高齢者支援課の尾西喬弘係長に、ＢＣＰ義務化の背景や意義 […]
2023年5月
- 2023.05.29
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」 加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
医療・介護の歳出改革年末へ議論継続、財政審-24年度の同時改定への対応など
医療・介護の歳出改革年末へ議論継続、財政審-24年度の同時改定への対応など 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
コロナ罹患後症状のある回復者の精神状況悪化も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
コロナ罹患後症状のある回復者の精神状況悪化も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表 厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（3月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
精神科医療機関のコロナ予防知識向上に飛躍的効果-NCNPがオンライントレーニングの研究成果発表
精神科医療機関のコロナ予防知識向上に飛躍的効果-NCNPがオンライントレーニングの研究成果発表 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）と東京医科大は29日、精神科医療機関における「新型コロナウイルス感染症予防のオンライントレーニング」で、予防知識向上に飛躍的な効果があったと発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
急性期一般入院料の実績評価など盛り込む、財政審-少子化加速に危機感、社会保障に「負の影響」
急性期一般入院料の実績評価など盛り込む、財政審-少子化加速に危機感、社会保障に「負の影響」 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
コロナワクチン接種の死亡事例含む27件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
コロナワクチン接種の死亡事例含む27件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（26日開催、新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
厚労省のサーバー経由 迷惑メール約10万件送信-海外から不正アクセスか
厚労省のサーバー経由 迷惑メール約10万件送信-海外から不正アクセスか 厚生労働省は29日、同省のメールサーバーに不正アクセスがあり、主に海外に向けて約10万件の迷惑メールが送信されたと発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
コロナ新規入院2,489人、前週比104人増-沖縄や九州などで増加、感染研サーベイランス週報
コロナ新規入院2,489人、前週比104人増-沖縄や九州などで増加、感染研サーベイランス週報 国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第19週、8－14日）を公表した。第19週の新規入院患者数は前週比104人増の2,489人だった。「地域ブロック別にみると、沖縄県、九州… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」 加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。 続きを見る（外部サイト）