- 2023.04.12
次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画で-発熱外来では1,500機関、都道府県が目標設定へ
次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画で-発熱外来では1,500機関、都道府県が目標設定へ 厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会の部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療… 続きを見る（外部サイト）
2023年4月
- 2023.04.12
特養の９７％で物価高騰の影響～６割でおむつなどの負担増加
特養の９７％で物価高騰の影響～６割でおむつなどの負担増加 福祉医療機構は４月７日、特養を運営する社会福祉法人を対象とした経営動向調査の結果を公表した。調査期間は今年３月１日から２２日で、３８４法人の有効回答（７４.３％）を得た。 ２０２２年度の収益が、前年度比較で減少を見込む施設は４０.９％あり、１５％以上の減収を見込む施設も９.１％あった。 物価高騰の影響を受けたと回答した法人が全体の９７ […]
- 2023.04.12
技能実習から新制度へ 制度趣旨に「人材確保」を追加、転籍制限緩和も
技能実習から新制度へ 制度趣旨に「人材確保」を追加、転籍制限緩和も 政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（座長＝田中 明彦・国際協力機構理事長）は４月１０日、技能実習制度を廃止し、新制度の創設を検討する方針を示した。新制度では、実態に即して「人材確保」も目的に加え、原則不可とされている就労先の転籍（転職）の制限も緩和する考えだ。同会議で、今秋をめどに最終報告をまとめる […]
- 2023.04.12
疲労蓄積度の自己診断チェックリスト-23年版の活用呼び掛け
疲労蓄積度の自己診断チェックリスト-23年版の活用呼び掛け 働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（2023年版）を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.12
ケアマネ試験、今年度は１０月８日に実施予定
ケアマネ試験、今年度は１０月８日に実施予定 今年度の「第２６回介護支援専門員実務研修受講試験」（ケアマネ試験）は１０月８日の実施を予定している。厚生労働省が３月８日に公表した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料でアナウンスされた。正式決定後、別途通知がされる。 ２４年度は受験～合格発表のスケジュール変更も？ また翌２４年度の試験日程について、現在、内閣官房行政改革推進本部より、マ […]
- 2023.04.12
マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％-病院8割超、厚労省「見込み正しかった」
マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％-病院8割超、厚労省「見込み正しかった」 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は2日現在、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.12
ケアメディックス 「ケアスロープ」デザイン刷新
ケアメディックス 「ケアスロープ」デザイン刷新 ２０１２年より１０年以上にわたり販売してきた可搬型スロープ「ケアスロープ」のデザインが変わる。本体側面のチャンネルを黄色塗装からシルバーアルマイト処理に変更。傷などが目立ちにくく、かつ微光でも反射しやすいため、薄暗い場所でも視認性を高める。車いす乗入れ目印の蛍光シールは黄色からオレンジに変更した。さらに、補修性能を高めるべく、塗料（刷毛・スプレー） […]
- 2023.04.12
ペン型製剤の存在知らず思い込みでシリンジを調製-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
ペン型製剤の存在知らず思い込みでシリンジを調製-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表 日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2023年No.3）を公表した。「注射薬のデバイス間違い」を取り上げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.12
経営の厳しい周産期医療に異次元の配慮を-データで読み解く病院経営（173）
経営の厳しい周産期医療に異次元の配慮を-データで読み解く病院経営（173） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■周産期医療の提供体制維持を難しくする少子化の進展 厚生労働省は2月末の人口動態統計の速報で2022年の出生数は79万9,728人で、1899… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.11
福祉用具貸与の契約、押印不要-厚労省が再周知
福祉用具貸与の契約、押印不要-厚労省が再周知 厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者らの利便性の向上を図るのが狙い。 続きを見る（外部サイト）