- 2023.03.30
電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ-技術解説書を改訂、厚労省方針
電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ-技術解説書を改訂、厚労省方針 厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に… 続きを見る（外部サイト）
2023年3月
- 2023.03.30
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
看護職員のコロナ関連欠勤者数が11週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
看護職員のコロナ関連欠勤者数が11週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新 厚生労働省は、重点医療機関の看護職員の欠勤者数（新型コロナウイルス感染症関連）を更新した。集計によると、22日時点のコロナ関連で休んでいる全国の看護職員数は632人（前回15日時点は753人）で、11… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
財務状況の見える化、社福の屋台骨を揺るがす布石-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（87）
財務状況の見える化、社福の屋台骨を揺るがす布石-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（87） 【北海道介護福祉道場 あかい花代表 菊地雅洋】 2024年度の介護保険制度改正では、今後の社会福祉政策に影響する布石がちりばめられる見通しだ。その1つが、財務状況の公表の義務付けを全ての介護サ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
シンエンス 日進「軽ｅ」の取扱いを開始
シンエンス 日進「軽ｅ」の取扱いを開始 電動車いす・カート卸のシンエンス（大阪府東大阪市、前田誠司社長）は、このほど日進医療器の介助用電動アシスト車いす「軽ｅ（かるいー）」のレンタル卸での取扱いを開始した。 電動モーターが介助操作をアシストし、車いすを押す介護者の負担を軽減してくれる同製品。ボタンは電源のひとつだけでわかりやすい。グリップにかかる力を検知し、操作を適切にアシストする。 上り坂 […]
- 2023.03.29
電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ-技術解説書を改訂、厚労省方針
電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ-技術解説書を改訂、厚労省方針 厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.29
出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」-まず「見える化」を
出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」-まず「見える化」を 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「（サービスの内容や費用に）大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.29
東京のインフルエンザ患者報告数が2週連続減-第12週、31保健所管内のうち25管内で減少
東京のインフルエンザ患者報告数が2週連続減-第12週、31保健所管内のうち25管内で減少 東京都のインフルエンザ患者報告数が2週連続で減少したことが29日、感染症発生動向調査の週報（第12週、WEB版）で分かった。都内の全31保健所管内のうち、25保健所管内で患者報告数が減った。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.29
フォーミュラリ進展、病院2割・DPC病院3割が作成-中医協調査、1年で倍増
フォーミュラリ進展、病院2割・DPC病院3割が作成-中医協調査、1年で倍増 後発医薬品の使用促進に効果があるとされるフォーミュラリの作成が、病院で進んでいる。中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会が行った2022年度調査で、フォーミュラリを定めている病院が19.6％と… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.29
ゾコーバ使用実績報告、31日以降は不要に-院外処方のチェックリスト送付も、厚労省周知
ゾコーバ使用実績報告、31日以降は不要に-院外処方のチェックリスト送付も、厚労省周知 厚生労働省は、国が購入した新型コロナウイルス感染症の経口剤「ゾコーバ錠」を31日以降に使用した医療機関はその投与実績を登録センターに報告する必要がないことを都道府県などに周知した。併せて、同日以降に国購… 続きを見る（外部サイト）